電力システム改革・エネルギー政策変更の影響
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
北陸電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年度の制度開始当初は、燃種に応じた排出枠が無償で割り当てられるが、2033年度から排出枠が段階的に全量有償化される。このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
排出量取引制度について、2026年度の無償割当から2033年度以降の排出枠全量有償化まで、環境規制・カーボンプライシングの業績影響がより具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年５月に成立した「改正ＧＸ推進法」において、ＣＯ２排出量が一定規模以上の事業者は、排出量取引制度への参加と、排出量と同量の排出枠の償却が義務付けられ、政府指針に基づき事業者毎に割り当てられた排出枠が排出量と比べて不足する場合には、排出枠を調達する必要がある。」
従来のカーボンプライシング導入可能性の記載に加え、改正GX推進法による排出量取引制度への参加・排出枠償却・不足時の調達義務が示され、脱炭素政策・環境規制リスクが具体化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「費用面では、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したものの、当連結会計年度より容量拠出金を計上したことなどにより、経常利益は、前年同期に比べ６億円減の106億円（同 94.5％）となった。」
容量市場に関連する容量拠出金の計上が送配電事業の経常利益減少要因として実際に現れ、制度変更に伴う費用負担が業績へ影響している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場での取引が開始されており、2023年度には長期脱炭素電源オークションの取引が開始されている。」
従来の電力市場制度に加え、2023年度開始の長期脱炭素電源オークションを業績影響の可能性がある制度変更として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。」
電力システム改革、電力市場・制度、エネルギー政策や環境規制の変更などを含む主な業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。」
電力システム改革、電力市場・制度、エネルギー政策や環境規制の変更などを含む主な業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。加えて、2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」において、将来的なカーボンプライシングの導入が示されている。」
従来の電力市場・制度変更リスクに加え、第６次エネルギー基本計画、GX推進法、将来的なカーボンプライシングが業績影響要因として明示され、脱炭素政策・環境規制の対象が広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。」
電力システム改革、電力市場・制度、エネルギー政策や環境規制の変更を含む主な業績影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。」
電力システム改革、エネルギー政策・市場制度の変更などを含む主な業績影響リスクについて、重要な変更はないと会社が記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「電力システム改革については、小売全面自由化や2020年度からの送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場に加え、2021年度から需給調整市場での取引が開始された。今後は、2023年４月の託送料金制度見直しなどが予定されており、このような当社事業に関連する制度の変更などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
需給調整市場の開始や2023年4月の託送料金制度見直しが新たに示され、制度・市場変更による業績影響リスクの対象が広がっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。」
電力システム改革やエネルギー政策・市場制度の変更による業績影響リスクについて、重要な変更はないと会社が記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。」
主な業績影響リスクについて重要な変更はないと会社が記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトについての議論をはじめとした地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
従来の電力市場・制度変更リスクに加え、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトに関する議論を含む環境規制動向が、業績影響要因として明示され、対象が広がっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「電力システム改革については、2016年４月に小売全面自由化、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施された。また、2019年７月からベースロード市場、2020年７月から容量市場による取引が開始され、2020年11月には非化石価値取引市場での非ＦＩＴ非化石証書取引が開始される。こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
小売全面自由化・送配電部門の法的分離に加え、ベースロード市場、容量市場、非化石価値取引市場の導入が記載され、制度・市場変更による業績影響リスクの対象が広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離による分社化を控え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。」
自由化に伴う発電・小売の競争環境と、2020年度の送配電部門分社化に伴う中立性・効率性への要請を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。」
見直されたエネルギー基本計画における再生可能エネルギーと原子力発電の位置づけ、および制度変更による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1エネルギー基本計画の見直し反映有価証券報告書
「平成30年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。」
電力制度・エネルギー政策リスクについて、見直されたエネルギー基本計画における再生可能エネルギーと原子力発電の位置づけを新たに反映している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
小売全面自由化、平成32年4月の法的分離、エネルギー政策・環境規制など制度変更による業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
従来の小売自由化・送配電部門の法的分離に加え、バックエンド制度や地球温暖化に関する環境規制も業績影響要因として記載され、制度・政策リスクの対象が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力システム改革については、平成27年４月に電力広域的運営推進機関が発足したことに加え、平成28年４月から小売全面自由化が開始されている。更に、平成32年４月からの送配電部門の法的分離が予定されている。こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
小売全面自由化や送配電部門の法的分離など、制度変更による業績影響をリスクとして記載している。