公正・透明性、社外役員、監督と執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-08。
- 2026-10-08前進news.infoseek.co.jp
「さらに、空席となっている会長職については、外部からの登用も視野に検討していると述べ、次の株主総会までには決めたいと述べました。」
ガバナンス体制について、会長職への外部登用を含む人選を次の株主総会までに決める方針が示された。 - 2026-05-25前進ガバナンス
「社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）は全員，いずれも金融商品取引所が定める独立役員の要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を充たしております。」
第102期定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されることに伴い、独立役員7名を届け出ている。うち広瀬伸一氏が新任であり、社外取締役全員を独立役員として指定する状況を示している。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は，執行と監督の分離の一層の深化を図り，機動的な意思決定とより高度なガバナンスの両立を実現するため，2024年６月開催の定時株主総会を以て，監査等委員会設置会社に移行している。」
前回示されていた監査等委員会設置会社への移行方針について、2024年6月の定時株主総会をもって移行が完了したと記載している。取締役13名中7名が社外取締役となっている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また，当社を取り巻く環境が大きく変化する中，機動的な意思決定と，より高度なガバナンスの両立をこれまで以上に進めるため，2024年６月開催予定の定時株主総会において承認されることを条件として監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定した。」
機動的な意思決定と高度なガバナンスの両立に向け、2024年6月開催予定の定時株主総会での承認を条件に、監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2050年のグループ事業全体でのＣＯ２排出量ネット・ゼロへの挑戦に向けて，新たに「ゼロエミッション推進会議」を設置。社長をトップとすることで，環境経営に対するガバナンスの強化を図っている。」
社長をトップとするゼロエミッション推進会議を新設し、2050年ネット・ゼロ目標に向けた環境経営のガバナンスを具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役，監査役および役付執行役員・執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者は，代表取締役全員の協議および独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，取締役会へ提案している。」
役員選任について、独立社外取締役を主要構成員とする指名・報酬等検討会議を経る仕組みを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営および業務執行に対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。」
公正・透明性、監督、迅速な意思決定を中核とするガバナンス方針を、コーポレート・ガバナンス基本方針のもとで再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営および業務執行に対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。」
公正・透明性，監督機能，迅速な意思決定を中核とするガバナンス方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，公正・透明性を経営の中心に据え，経営および業務執行に対する適切な監督を行うとともに，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。」
社外取締役、監査役、執行役員制、経営会議等を含むガバナンスの基本姿勢を示している。