新しいコミュニティの形を提供し新たな収益の柱を確立する
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域で事業を展開し，新たな価値を創出してまいります。2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，サーキュラーエコノミーの実現に貢献する事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置いたしました。」
「新しいコミュニティの形」を、エネルギーとのシナジー、サーキュラーエコノミー、上下水道・資源循環などのマルチユーティリティへ再整理している。 - 2026-05-14前進M&A・子会社異動
「その遠隔検針の領域を従前のガス事業から水道事業へと拡大することで、今後広がりを見せる水道スマートメーター市場において地域インフラ事業を通した地域社会の利便性向上に向けた取組みとして、電力スマートメーター通信網を活用した共同検針サービスの提供を行っており、対象者のテレメータリング事業との連携による相乗効果により更なる成長が見込まれるものと考えております。」
新しいコミュニティや地域インフラに関する従来の取り組みについて、水道スマートメーター、共同検針、テレメータリング事業との連携という具体的な協業内容を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また，資源循環・上下水道・森林などの地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して，地域のみなさまの安全・安心・利便性向上につながる取り組みを推進してまいります。」
新しいコミュニティの形について、不動産、資源循環、上下水道、森林などの地域インフラへ対象領域を具体化し、パートナー連携による地域課題解決を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは，さまざまな領域で「つながることで広がる価値」を創出し，生活の質を向上させるサービスを充足させることで，地域社会やお客さまが求める新たな価値の提供を目指していく。不動産事業においては，日本エスコン，中電不動産を中心にまちづくりに一層貢献するとともに，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して脱炭素・循環型社会の構築を進めていく。また，医療・健康といった生活関連事業の拡大により，地域の健康寿命の延伸などに寄与していく。今後も，地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦していく。」
新しいコミュニティの形について、日本エスコン・中電不動産によるまちづくり、資源循環・上下水道・地域交通などの地域インフラ、医療・健康分野へ取り組み領域を具体化している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「今後，不動産事業や，医療・健康といった生活関連事業，資源循環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業へのさらなる領域拡大により，お客さまの生活の質を向上させる「新しいコミュニティの形」を具体化し，その提供を加速してまいります。」
コミュニティサポートインフラについて、不動産、医療・健康、資源循環、上下水道、地域交通へ事業領域をさらに広げる方針を示し、対象範囲を拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，省エネや快適な住環境から，医療・介護・見守り，さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。」
コミュニティサポートインフラを、省エネ・住環境、医療・介護・見守り、防災・防犯などの領域で構築・提供する取り組みを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，省エネや快適な住環境から，医療・介護・見守り，さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。」
省エネ・住環境、医療・介護・見守り、防災・防犯などを対象とするコミュニティサポートインフラの構築・提供を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，省エネや快適な住環境から，医療・介護・見守り，さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。」
コミュニティサポートインフラの対象を、省エネ・住環境から医療・介護・見守り、防災・防犯まで具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は，さまざまなデータを活用し，個人の生活の質の向上を図るサービスや，複数の社会インフラをつなぎ進化させることによる地域へのサービスなど，先端技術を活用した「コミュニティサポートインフラ」の提供を新たな成長分野として確立し，お客さまにお届けできる「新たな価値の創出」に取り組んでまいります。なお，本年４月には，事業創造本部を設置し，新たなビジネスモデルの実践を通じて事業化を加速してまいります。」
コミュニティサポートインフラの内容をデータ活用、生活サービス、社会インフラ連携として具体化し、2019年4月に事業創造本部を設置した。 - FY2018初出有価証券報告書
「これまでの事業領域を超え，お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益の柱に育てることを掲げております。」
従来のエネルギー事業領域を超え、顧客・社会を結ぶ新しいコミュニティを新規成長分野・収益の柱に育てる構想を初めて明示している。