自然災害・事故・テロ・燃料調達支障による供給設備リスク

「国が地形データの高精度化等により公表した新被害想定に基づき，再評価を行った結果，事前の追加設備対策の必要はないことを確認している。今後も，国・自治体の動向を注視し，最新知見をもとに当社グループＢＣＰ(事業継続計画)などの見直しを行っていく。」

「ＪＥＲＡにおけるLNG調達への影響は現時点では限定的ですが、今後の中東情勢の緊迫度が深刻化・長期化した場合、燃料船の航行制限等エネルギー市場における需給や資源価格への影響が考えられ、動向を注視しております。」

「当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。」

「2024年８月８日に発生した日向灘を震源とする地震に伴い，南海トラフ地震臨時情報が初めて発令され，当社では，ただちに地震待機体制を発令し，自治体など社外との連絡体制の構築等を実施するとともに，浜岡原子力発電所において，初動対応として，待機要員を含む約300名体制で設備の巡視，点検などの対応にあたり，その後，地震発生時に備え，約30名の待機体制で対応を実施した。」

「至近の自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携及び設備復旧体制の強化に取り組み，中部電力グループ一体となって災害対応を実施してまいります。」

「また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化や，情報発信アプリの機能拡大，ホームページ改修によるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス（強靭化・回復力）の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。」

「電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，中部エリアの需要電力量の減少はあったが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金の増加などから，前連結会計年度と比べ17億円増加し7,464億円となった。一方，営業費用は，ベースコストの効率化に努めてきたが，再生可能エネルギー特別措置法に基づく買取費用の増加や台風21号，24号による設備被害の復旧費用を要したことなどから，前連結会計年度と比べ39億円増加の6,933億円となった。」

「当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害などの脅威への対応として，大規模地震やサイバーテロなどへの対策も実施している。」

「ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。」

「ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。」

「ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。」