電気事業以外の事業における競合・事業環境変化
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置した。同本部のもと社会課題の解決に貢献していく。また，不動産事業については，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進していく。」
電気事業以外の競合・事業環境リスクに対し、マルチユーティリティ本部の設置、上下水道・資源循環事業、不動産事業とのシナジーを具体化している。 - 2026-05-19顕在化発生事実
「ミライズエネチェンジ等は、EV 充電事業の拡大を目指し、事業を展開しておりましたが、EV の普及の進展が当初の想定を下回り、これに伴い充電器の稼働率も低水準にとどまったことから、充電収益を十分に確保できない状況となりました。また、EV 充電器の設置コストが上昇した結果、ミライズエネチェンジ等が負担するコストが増加いたしました。」
新成長分野を含む電気事業以外の事業環境変化による影響が、EV充電事業の収益化困難、資金調達困難および民事再生手続開始の申立てとして具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産事業については，2025年４月に不動産事業本部を設置し，日本エスコン及び中電不動産とともに，グループの強みを活かしたまちづくりを推進してまいります。」
新成長分野について、2025年4月に不動産事業本部を設置し、日本エスコン・中電不動産とまちづくりを推進する体制を具体化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「グローバル事業をはじめとする新成長分野における事業の展開にあたっては，カントリーリスクも含め適切なリスク評価を行うとともに，定期的にモニタリングを実施していく。ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展やカントリーリスクの顕在化などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。」
電気事業以外の事業に関する競合リスクの説明に、グローバル事業・新成長分野のカントリーリスク、リスク評価、定期モニタリングを加えて整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により，当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には，業績は影響を受ける可能性がある。」
海外エネルギー、建設、製造、新しい成長分野等について、競合や事業環境変化による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの事業は，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により，当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には，業績は影響を受ける可能性がある。」
海外エネルギー、建設、製造等の電気事業以外の事業について、競合・事業環境変化による業績影響を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの事業は，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により，当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には，業績は影響を受ける可能性がある。」
海外エネルギー事業，建設，製造等の電気事業以外の事業について，他事業者との競合や環境変化による業績影響を記載している。