東京電力とのJERAを通じた燃料・海外事業統合と国際市場での成長
FY2016に初出。29回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-29実績引用決算説明資料
「海外・再エネ発電事業の収支向上などから、前年同期に比べ 155億円の増益」
ＪＥＲＡについて、海外・再生可能エネルギー発電事業の収支向上を含む2026年度第1四半期の増益要因を実績として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「具体的には，燃料アンモニアの製造や調達，輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組むとともに，再生可能エネルギーの拡大に向けて，英国のｂｐと共同で，世界最大級の洋上風力発電事業会社であるＪＥＲＡ Ｎｅｘ ｂｐを設立した。」
JERAについて、燃料調達・発電の実績に加え、アンモニアサプライチェーン構築と英国bpとの洋上風力発電事業会社設立へ進んでいる。 - 2026-04-28実績引用決算説明資料
「国内火力事業における石炭の調達競争力改善などによる利益増などから、前期に比べ 268億円の増益」
JERAについて、国内火力事業における石炭調達競争力の改善が年度利益の増加要因として実績化したことを記載している。 - FY2026-H1JERA経常損益の増加有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，国内火力事業において燃料調達影響による利益減はあったものの，期ずれ差益が拡大したことなどから，前中間連結会計期間に比べ194億円増加し786億円の利益となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常利益は、国内火力の燃料調達影響による減益があった一方、期ずれ差益の拡大などにより前年同期比194億円増加し786億円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「まずは発電時にＣＯ₂を排出しない燃料であるアンモニア転換の技術確立と商用運転開始を目指し，碧南火力発電所４号機において，アンモニア20％転換の実証試験を実施した。引き続き，燃料アンモニアの製造や調達，輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組んでいく。」
JERAを中心とする電源・海外事業の取り組みについて、碧南火力4号機でアンモニア20％転換の実証試験を実施し、製造・調達・輸送を含むサプライチェーン構築へ進んでいる。英国bpとの洋上風力事業統合に向けたJERA Nex bpの設立基本合意も記載されている。 - FY2025-H1JERA経常損益の減少有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれ差益が縮小したことなどから，前中間連結会計期間に比べ771億円減少し591億円の利益となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常損益は、期ずれ差益の縮小などにより前年同期比771億円減少し、591億円の利益となった。 - FY2024-Q3JERA経常損益の改善有価証券報告書
「［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれ差損から差益に転じたことなどから，前第３四半期連結累計期間に比べ2,133億円改善し1,536億円の利益となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常損益は、期ずれ差損から差益への転換などにより前年同期比2,133億円改善し、1,536億円の利益となった。 - FY2024-Q2JERA経常損益の改善有価証券報告書
「［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれ差損から差益に転じたことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ2,085億円改善し1,363億円の利益となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常損益は、期ずれ差損から差益への転換などにより前年同期比2,085億円改善し、1,363億円の利益となった。 - FY2024-Q1JERA経常損益の改善有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれが差損から差益に転じたことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ940億円改善し850億円の利益となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常損益は、期ずれが差損から差益に転じたことなどから前年同期比940億円改善し、850億円の利益となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損失は，燃料トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などはあったものの，期ずれ差損の拡大などにより，前第３四半期連結累計期間に比べ594億円悪化し596億円となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常損益は、燃料トレーディング事業の改善があったものの、期ずれ差損の拡大により前年同期比594億円悪化し、596億円の経常損失となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，燃料トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などはあったものの，期ずれ差損が拡大したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ877億円減少し721億円の損失となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常損益は、期ずれ差損の拡大などにより前年同期比877億円減少し、721億円の損失となった。 - FY2023-Q1JERA経常損失の拡大有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれ差損が拡大したことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ378億円減少し90億円の損失となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常損益は、期ずれ差損の拡大などから前年同期比378億円減少し、90億円の損失となった。 - FY2022-Q3JERA経常損失への転換有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，LNG及び石炭トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの，期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより，前第３四半期連結累計期間に比べ888億円悪化し２億円の経常損失となった。」
JERAではトレーディング事業の利益増加などがあった一方、燃料価格の期ずれが差益から差損に転じたことなどから、経常損益が前年同期比888億円悪化し2億円の経常損失となった。 - FY2022-Q2JERA経常利益の減少有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，LNG及び石炭トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の利益増加や新型コロナウイルス感染症影響の反動による収支向上などはあったものの，期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより，前第２四半期連結累計期間に比べ324億円減少し155億円となった。」
JERAではLNG・石炭トレーディング事業の利益増加などがあった一方、期ずれが差益から差損へ転じたことなどから経常利益が前年同期比324億円減少し155億円となった。 - FY2022-Q1JERA経常利益の増加有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，期ずれが差益から差損に転じたことによる収支悪化はあったものの，新型コロナウイルス感染症影響の反動や，LNG及び石炭トレーディング事業を行うJERA Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などから，前第１四半期連結累計期間に比べ173億円増加し288億円となった。」
JERAでは期ずれ影響が差益から差損に転じた一方、新型コロナウイルス感染症影響の反動やLNG・石炭トレーディング事業の収支向上により、経常利益が前年同期比173億円増加した。 - FY2021JERA経常利益の減少有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，コスト競争力の強化及び新たな収益源の創出に努めたことや，前連結会計年度に発生したLNG売却関連損失の反動などはあったものの，期ずれ差益が縮小したことや新型コロナウイルス感染症の影響などから，前連結会計年度と比べ55億円減少し656億円となった。」
JERAの経常利益は、コスト競争力強化や新たな収益源の創出に取り組んだ一方、期ずれ差益の縮小や新型コロナウイルス感染症の影響などから前年同期比55億円減少し656億円となった。 - FY2021-Q3JERA経常利益の増加有価証券報告書
「［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，新型コロナウイルス感染症の影響などはあったものの，期ずれ差益の拡大などから，前第３四半期連結累計期間に比べ194億円増加し886億円となった。」
JERAの燃料上流・調達から販売に伴う経常利益は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、期ずれ差益の拡大などから前年同期比194億円増加し886億円となった。 - FY2021-Q2JERA経常利益の減少有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，期ずれ差益の拡大はあったものの，新型コロナウイルス感染症の影響や前第２四半期連結累計期間において海外発電案件等の売却益を計上したことの反動などから，前第２四半期連結累計期間に比べ143億円減少し480億円となった。」
JERAの経常利益は、期ずれ差益の拡大があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響や前年同期の海外発電案件等の売却益の反動から、前年同期比143億円減少し480億円となった。 - FY2021-Q1JERA経常利益の減少有価証券報告書
「燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，期ずれ差益の縮小や前第１四半期連結累計期間において海外発電案件の売却益を計上したことに加え，販売電力量の減少によるＬＮＧ関連損失が発生したことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ363億円減少し115億円となった。」
JERA統合後の事業について、販売電力量の減少によるLNG関連損失などから、経常利益が前年同期比363億円減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから，前第３四半期連結累計期間に比べ694億円増加し691億円となった。」
JERAへの事業統合後の第３四半期累計実績として、燃料上流・調達から発電、電力・ガス卸販売に伴う経常利益が前年同期比694億円増加し691億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ546億円増加し623億円となった。」
JERAへの事業統合後、燃料上流・調達から発電、電力・ガス卸販売を行うJERAセグメントの経常利益が前年同期比546億円増加し、623億円となった。統合後の事業実績が新たに数値で示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売に伴う経常利益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響が差損から差益に転じたことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ376億円増加し479億円となった。」
JERAへの事業統合後、燃料上流・調達から発電、電力・ガス卸販売を行うJERAセグメントの四半期経常利益を479億円として記載している。統合そのものは前 filing までに実施済みであり、今回は統合後の事業実績の記載である。 - FY2019前進有価証券報告書
「これに基づき，2019年４月１日，当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。」
燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等のJERAへの統合が2019年4月1日に実施され、従来の統合計画が実行段階に到達した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は，平成30年５月９日開催の取締役会において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下，「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し，同日，本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。」
既存火力発電事業等のJERA統合について、関連合意書の締結に続き、平成30年5月に吸収分割契約を締結し、平成31年4月1日の統合予定を具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は，平成29年６月８日開催の取締役会において，東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力Ｆ＆Ｐ」という）と，燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業（以下，「本件事業」という）の株式会社ＪＥＲＡへの統合に係る合弁契約書を締結する旨を決議し，同日付で合弁契約書を締結した。今後，当社および東京電力Ｆ＆Ｐは，平成31年度上期の事業統合を目指し，対等・互譲の精神に基づき，詳細な協議と必要な手続きを進めていく。」
既存火力発電事業等のJERAへの統合に関する合弁契約締結と、平成31年度上期の統合目標を前回同様に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また，既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合については，本年６月に合弁契約書を締結いたしました。中部電力グループの企業価値向上を目指し，平成31年度上期の統合に向けて，詳細な協議と必要な手続きを進めてまいります。」
既存火力発電事業のJERA統合について，従来の検討・判断目標から，平成29年６月の合弁契約書締結と平成31年度上期の統合目標へ進展した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また，平成28年７月には当社と東京電力の既存燃料事業（上流・調達）および既存海外発電・エネルギーインフラ事業をＪＥＲＡに統合しており，両社がこれまで培ってきた資産・技術・知見を結集して，国際エネルギー市場での成長を加速していく。なお，両社の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合については，平成29年春頃に判断することを目標に，検討を継続していく。」
既存燃料・海外事業のJERA統合済みという状況と、既存火力事業の統合判断を平成29年春頃に目指す計画を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これに基づき，平成28年７月１日，当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。」
既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業、火力発電所のリプレース・新設事業のJERAへの統合が、平成28年7月1日に実施された。また、JERAおよびJERA Trading SingaporeからのLNG・石炭供給契約も締結され、統合後の燃料供給体制が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「東京電力と共同で設立した「ＪＥＲＡ」を通じて柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化してまいります。本年７月には当社と東京電力の既存燃料事業（上流・調達）および既存海外発電・エネルギーインフラ事業をＪＥＲＡに統合することを予定しており，両社がこれまで培ってきた資産・技術・知見を結集して，国際エネルギー市場での成長を加速してまいります。なお，両社の既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合については，平成29年春頃に判断することを目標に，検討を継続してまいります。」
JERAを通じた燃料調達、既存燃料事業・海外発電事業の統合、既存火力事業の統合判断時期を記載している。