中部電力が電料金計算ミスで500万超の顧客から過大徴収と報じられ、9月10日の取引で株価は小幅安となった。併せて、2027年3月期第1四半期の決算は売上増ながら大幅な減益となった。
9月上旬からの株価動向と、9月10日に報じられた電気料金計算ミスの内容が取り上げられた。報道によれば、同社は長期にわたり過大徴収をしていたとされ、当日の日中取引で株価は前日比12円安の3,053円で推移した。
決算情報では、2027年3月期第1四半期において売上高が8,258億円と前年同期比で増収となる一方、営業損失251億円・経常利益271億円・最終利益352億円と大幅な減益となっている。通期予想も、増収を見込みつつも利益面で前期比大幅減益が見込まれている。
直近12四半期の業績は悪化傾向が続いており、純利益率とEPSの低下、営業利益率の弱含みが指摘されている。一方で自己資本比率は緩やかに上昇し、財務上の安定性はやや改善している。
今後の業績チェックポイントとしては、電源調達の最適化や料金メニュー見直し、JERAの調達力強化などが挙げられる一方、燃料・電力価格変動や原子力審査の影響リスクにも留意が必要とされている。