子会社の民事再生手続開始の申立てについて
ミライズエネチェンジ株式会社、ENECHANGE EV ラボ株式会社、EV 充電インフラ１号合同会社、EV 充電インフラ２号合同会社（いずれも中部電力株式会社の連結子会社またはその子会社）
EV充電サービス事業、EVインフラ整備事業、電気自動車（EV）充電インフラ
（各社が申立てを行った日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことで充電収益を十分に確保できず、EV充電器の設置コストも上昇した。追加の資金調達が困難となり、自力での事業の収益化が困難となったため。
2026年3月期決算で固定資産の減損損失を特別損失に計上済み。ただし金額は非開示。今回の申立てによる連結業績への影響は現在精査中。
2026年3月期（固定資産の減損損失）。今回の申立てに伴う追加影響の計上時期は非開示。
業績予想の修正については非開示。連結業績への影響は現在精査中。
関係する手続き
民事再生手続開始の申立て
東京地方裁判所
スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針。再生手続の下で事業を継続しつつ、フィナンシャル・アドバイザーを通じてスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める。スポンサー選定期間中に必要な運転資金は、中部電力ミライズ株式会社が資金支援を行う予定。
今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 子会社の民事再生手続開始の申立てについて |
| 発生日 | 2026年5月19日（各社が申立てを行った日） |
| 対象となる主体 | ミライズエネチェンジ株式会社、ENECHANGE EV ラボ株式会社、EV 充電インフラ１号合同会社、EV 充電インフラ２号合同会社（いずれも中部電力株式会社の連結子会社またはその子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | EV充電サービス事業、EVインフラ整備事業、電気自動車（EV）充電インフラ |
| 原因 | EVの普及の進展が当初の想定を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことで充電収益を十分に確保できず、EV充電器の設置コストも上昇した。追加の資金調達が困難となり、自力での事業の収益化が困難となったため。 |
| 業績への影響額 | 2026年3月期決算で固定資産の減損損失を特別損失に計上済み。ただし金額は非開示。今回の申立てによる連結業績への影響は現在精査中。 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期（固定資産の減損損失）。今回の申立てに伴う追加影響の計上時期は非開示。 |
| 業績予想への影響 | 業績予想の修正については非開示。連結業績への影響は現在精査中。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 民事再生手続開始の申立て |
| 裁判所・当局 | 東京地方裁判所 |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月19日 |
| 今後の見通し | スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針。再生手続の下で事業を継続しつつ、フィナンシャル・アドバイザーを通じてスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める。スポンサー選定期間中に必要な運転資金は、中部電力ミライズ株式会社が資金支援を行う予定。 |
| 続報の予定 | 今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。EVの普及が当初の想定を下回り、充電器の稼働率も低水準にとどまったため充電収益を十分に確保できず、充電器の設置コスト上昇で負担コストも増加しました。追加の資金調達も困難となり、自力での事業収益化と、2026年5月20日以降に弁済期が到来する債務の弁済が困難になったためです。