送配電・原子力事業の共同事業体化と再編・統合
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＮＴＴ ＴＥＰＣＯデータセンター合同会社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。」
データセンター事業の共同事業化について、NTT TEPCOデータセンター合同会社の設立と持分法適用会社化へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、データセンターの普及を通じた電力設備の効率や持続可能性の向上等を目指し、ＮＴＴグループとデータセンターの共同開発に向けた新会社を設立したほか、英国の洋上風力発電所における送電事業を開始するなど、国内外で事業領域の拡大に向けた取り組みを加速してきた。」
他社との共同事業を、NTTグループとのデータセンター共同開発会社設立と英国洋上風力送電事業の開始へ進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、東通村と共同で設立した協議会を通じて、安全・安心で暮らしやすい地域づくりの検討を重ね、2022年２月には東通村との間で地域の災害対応力の向上を目的とした協定を締結するなど、地域のみなさまとの連携をすすめてきた。」
東通村との協議会を通じた地域連携を、2022年2月の災害対応力向上に関する協定締結へ進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、福島第二原子力発電所の安全で着実な廃止措置、東通原子力発電所の建設再開、原子燃料サイクル事業の推進にも取り組み、社会からの信頼を得て、カーボンニュートラルにおける重要な役割を担っていく。」
福島第二原発の廃止措置、東通原発の建設再開、原子燃料サイクル事業を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月に設立し関連会社となったＫＫ６安全対策共同事業㈱は、第１四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。」
原子力分野の共同事業化に関連して、KK6安全対策共同事業株式会社が2020年6月に設立され、第1四半期から主要な関係会社となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、電力会社とメーカーの垣根を越えた原子力発電事業の共同事業化の検討に関して、昨年８月に基本合意書を締結したほか、昨年10月には、中部電力株式会社と共同で、電動車両の充電インフラの整備等をすすめる会社を設立するなど、他社との協業・連携を推進してきた。」
原子力発電事業の共同事業化について基本合意書を締結し、電動車両充電インフラでも中部電力との共同会社設立に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「青森行動計画を具体化していく組織として、2019年７月１日に青森事業本部を設置した。」
東通原子力発電所等の共同事業化・地域対応に関連し、2019年7月1日に青森事業本部を設置する計画が実施段階に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「東通原子力発電所については、他事業者との共同事業化に係る枠組みのなかで検討をすすめ、本格的な地質調査と並行して、パートナー候補と丁寧に協議していく。また、地域の一員として地域の未来に貢献していくため、本年３月に公表した青森行動計画を具体化していく組織として青森事業本部を2019年度上期中に設置する。」
東通原発の共同事業化について、共同事業化の枠組み、本格的な地質調査、パートナー候補との協議へ具体化し、青森事業本部を2019年度上期中に設置する計画を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、送配電・原子力分野における再編・統合など他社との協業による企業価値向上の取り組みについては、他電力会社など関係者への働きかけを継続し検討をすすめていく。」
送配電・原子力分野で他電力会社等との共同事業体化・再編統合を検討する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、共同事業体の設立に向けた検討チームを立ち上げるとともに、福島への責任を果たすための資金負担等の方法を検討していく。」
送配電・原子力事業等の共同事業体化に向け、検討チームの立ち上げと資金負担方法の検討を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「先行する燃料・火力分野の共同事業体であるＪＥＲＡの事例に倣い、送配電事業・原子力事業についても、課題解決に向けた共同事業体を他の電力会社の信頼と協力を得て早期に設立し、再編・統合を目指す。再編・統合を目指す以上は、各事業の性格に応じて時間軸を設定し、ステップ・バイ・ステップで進める。」
ＪＥＲＡを先行例として、送配電・原子力についても他電力との共同事業体設立、再編・統合を進める方向が初めて示されている。