燃料価格高騰を受けた料金見直し・省エネ支援・需給対策

「販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる３種類の電気料金プランの提供を開始させていただきました。」

「加えて、現在の費用構造を踏まえ、2025年４月からの料金について適正化をはかり、収支の安定化に取り組んできた。」

「また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、2024年４月から燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただいた。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる３種類の電気料金プランの提供を開始させていただいた。」

「今後は、最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、2024年４月から燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただくとともに、卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動を反映させる割合が異なる３種類の電気料金プランも提供させていただく。」

「今後は、最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、2024年４月から燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただくとともに、市場価格調整の割合が異なる３種類の電気料金プランも提供させていただく。／「低圧」のお客さまには、規制料金の値上げについて2023年５月19日に経済産業大臣の認可を受け、2023年６月１日より値上げをさせていただくとともに、低圧自由料金についても2023年７月１日から見直しをさせていただいた。」

「改めて東電EPの財務基盤の立て直しが必要と判断し、当社を引受先とする3,000億円の追加増資を決議し、東電EPに対し2023年１月30日に払込を行った。」

「これによる東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」という。）の財務の毀損や、今後の燃料価格及び卸電力市場価格を見通すことが難しい状況にあることを踏まえ、当面の財務基盤を立て直すことを目的として、当社を引受先とする2,000億円の増資を決議し、東電EPに対し10月26日に払込を行った。」

「東京電力エナジーパートナー株式会社において、特に電力市場価格の影響が大きい「特別高圧・高圧」のお客さまを対象とした料金の見直しを検討することとした。今後、2022年９月末までに、具体的な内容をお知らせすることを予定している。また、燃料市況や需給状況の見通しが不透明な当面の間、家庭分野においては、お客さまの省エネルギーの取り組みをサポートすることを目的とした「TEPCO省エネプログラム2022」（以下、「当プログラム」）を実施していく。なお、今後想定される需給ひっ迫時の緊急事態に備え、既存のデマンドレスポンスメニューに加え、新たな契約メニューを用意した。」