東京電力ホールディングス（9501）・リスク悪化
サプライチェーン混乱と調達先における環境・人権問題
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持続可能な調達要請・規制強化による調達・信用リスク14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に昨今の中東情勢等の地政学問題に起因する納品の遅れや製造不能は、電力の安定供給に支障をきたす可能性がある。」
サプライチェーンリスクに、中東情勢等に起因する納品遅延・製造不能による安定供給への影響を追加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延などの影響によるサプライチェーンの混乱に加え、物価上昇、建設業をはじめとする担い手不足、さらに国内外調達先の倒産・撤退や海外依存度の高い資材の供給量低下といったサードパーティリスクの高まりにより、調達コストが高騰し、計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
従来のサプライチェーン混乱リスクに、物価上昇、建設業の担い手不足、調達先の倒産・撤退、海外依存資材の供給量低下を追加した。 - FY2024初出有価証券報告書
「大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延などの影響によるサプライチェーンの混乱により、調達コストの高騰や計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。また、当社のサプライチェーンにおいて当社グループまたは調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」
サプライチェーン混乱による調達コスト・調達計画への影響と、調達先等の環境破壊・人権侵害による信用低下を独立したリスクとして記載している。登録制度、調達先多様化、早期発注、代替品・在庫管理、サステナブル調達を対応策としている。