生産性倍増による利益拡大と財務体質改善
FY2016に初出。34回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026年間経常利益の改善と純損失化有価証券報告書
「経常利益は同64.0％増の4,173億円、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失(前連結会計年度は1,612億円の利益)となった。」
経常利益は前年度から増加した一方、災害特別損失等により親会社株主に帰属する当期純損益は利益から4,542億円の損失へ転じた。 - 2026-04-30実績引用業績予想の修正
「営業損益及び経常損益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことや費用低減のための合理化など継続的な収支改善に努めたことなどにより、前回予想値を上回りました。」
費用低減のための合理化と継続的な収支改善を要因として、営業損益・経常損益が通期予想を上回った実績を示した。 - FY2026-H1中間純損益の赤字化有価証券報告書
「また、特別損失に災害特別損失9,041億円や原子力損害賠償費621億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純損益は7,123億円の損失（前年同期は1,895億円の利益）となった。」
経常利益は前年同期比12.6％増の2,821億円となった一方、災害特別損失9041億円等の計上により、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期の利益から7123億円の損失へ転じた。 - FY2025年間経常利益の減少有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.6％減の６兆8,103億円、経常利益は同40.2％減の2,544億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.8％減の1,612億円となった。」
前年度の経常利益4,255億円から、当年度は2,544億円へ40.2％減少した。 - FY2025-H1中間経常利益の減少有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同期比47.7％減の2,506億円となった。」
燃料費等調整制度の期ずれ影響の悪化などにより、経常利益は前年同期比47.7％減の2,506億円となった。 - FY2024年間経常利益の黒字転換有価証券報告書
「経常損益は4,255億円の利益（前連結会計年度は2,853億円の経常損失）」
前年度の経常損失から、当年度は4,255億円の経常利益へ転換した。 - FY2024-Q3経常利益の黒字幅拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、5,184億円（前年同四半期は3,730億円の経常損失）となった。」
前年同四半期の3,730億円の経常損失から、当第３四半期連結累計期間は5,184億円の経常利益へ転換した。 - FY2024-Q2経常利益の黒字幅拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、4,796億円（前年同四半期は2,816億円の経常損失）となった。」
前年同四半期の経常損失2,816億円から、当第２四半期連結累計期間は経常利益4,796億円へ転換した。 - FY2024-Q1経常利益への黒字転換有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、2,331億円（前年同四半期は300億円の経常損失）となった。」
前年同四半期の経常損失300億円から、当第１四半期は経常利益2,331億円へ転換した。 - FY2023-Q3累計経常損失の拡大有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常損失は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用が増加したことなどにより、3,538億円（前年同四半期は722億円の経常利益）となった。」
収支改善に努めた一方、燃料費調整制度の悪化と燃料・卸電力市場価格高騰による調達費用増加により、累計経常損益は前年の722億円の利益から3,538億円の損失へ悪化した。 - FY2023-Q2累計経常損失の拡大有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常損失は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用が増加したことなどにより、2,388億円（前年同四半期は1,013億円の経常利益）となった。」
収支改善に努めた一方、燃料費調整制度の悪化と燃料・卸電力市場価格高騰による調達費用増加により、累計経常損益は前年の利益から2,388億円の損失へ悪化した。 - FY2023-Q1利益実績の赤字化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常損失は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、燃料価格の高騰等による電気調達費用の増加などにより、489億円（前年同四半期は184億円の経常利益）となった。」
収支改善に努めた一方、燃料費調整制度の悪化と燃料価格高騰による調達費用増加により、経常利益が前年の184億円の利益から489億円の損失となった。親会社株主に帰属する四半期純損失も670億円となった。 - FY2022利益実績の減少有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比9.5％減の５兆3,099億円、経常利益は同76.3％減の449億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同96.9％減の56億円となった。」
経営合理化を進めた一方、年間の経常利益は449億円、親会社株主に帰属する当期純利益は56億円となり、前年度から大幅に減少した。 - FY2022-Q3利益実績の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用などにより、前年同四半期比14.6％減の３兆5,035億円となり、経常利益は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより、前年同四半期比69.3％減の722億円となった。」
収支改善に努めた一方、JERAの燃料費調整制度の期ずれ影響悪化や小売販売電力量の減少などにより、経常利益が前年同四半期比69.3％減少した。 - FY2022-Q2利益実績の減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用などにより、前年同四半期比22.0％減の２兆2,107億円となり、経常利益は、引き続き、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおいて燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、小売販売電力量が減少したことなどにより、前年同四半期比1,234億円減の1,013億円となった。」
収支改善に努めた一方、JERAの燃料費調整制度の期ずれ影響悪化や小売販売電力量の減少などにより、経常利益が前年同四半期比1,234億円減少した。 - FY2022-Q1利益実績の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの総販売電力量が、前年同四半期比2.3％増の524億ｋＷｈとなったものの、小売販売電力量が減少したことなどにより、前年同四半期比73.0％減の184億円となった。／親会社株主に帰属する四半期純損益は30億円の損失（前年同四半期は298億円の利益）となった。」
総販売電力量が増加する一方、小売販売電力量の減少などにより経常利益が前年同四半期比73.0％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は損失となった。 - FY2021-Q3利益実績の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、競争激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、東京電力グループの販売電力量が、前年同四半期比8.8％減の1,502億ｋＷｈとなったことなどから、前年同四半期比24.0％減の2,355億円となった。」
継続的なコスト削減に努めた一方、販売電力量の減少や新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、経常利益は前年同四半期比24.0％減少した。 - FY2021-Q2利益実績の減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常利益は、引き続き、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、東京電力グループの販売電力量が、前年同四半期比8.3％減の1,025億ｋＷｈとなったことなどにより、前年同四半期比10.1％減の2,248億円となった。」
継続的なコスト削減に努めた一方、販売電力量の減少等により経常利益が前年同四半期比10.1％減少した。 - FY2021-Q1利益実績の減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常利益は、引き続き、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、東京電力グループの販売電力量が、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年同四半期比9.2％減の474億ｋＷｈとなったことに加え、株式会社ＪＥＲＡにおいて燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比30.5％減の685億円となった。」
継続的なコスト削減に努めた一方、販売電力量の減少やJERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化などにより、経常利益は前年同四半期比30.5％減少した。 - FY2020利益・資本効率の悪化有価証券報告書
「この結果、経常利益は前連結会計年度比4.5％減の2,640億円となった。…自己資本比率は前連結会計年度の22.6％から24.3％に、デット・エクイティ・レシオについては前連結会計年度の2.04から1.69になるなど、引き続き財務体質の改善をすすめた一方、資本効率の指標であるＲＯＥ／ＲＯＡは、親会社株主に帰属する当期純利益の減少などにより、ＲＯＥは前連結会計年度の8.4％から1.8％に、ＲＯＡは前連結会計年度の2.5％から1.7％となった。」
財務体質の指標は改善した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、ROE・ROAも低下した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比2.9％減の1,647億ｋＷｈとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比26.5％増の3,099億円となった。」
販売電力量が減少する一方、燃料費調整制度の影響好転と継続的なコスト削減により、経常利益が前年同四半期比26.5％増の3,099億円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比3.7％減の1,118億ｋＷｈとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比18.7％増の2,499億円となった。」
販売電力量が減少する一方、燃料費調整制度の期ずれ影響の好転と継続的なコスト削減により、経常利益が前年同四半期比18.7％増の2,499億円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常利益は、東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比0.8％減の522億ｋＷｈとなった一方、燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことや、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減などにより、前年同四半期比46.3％増の985億円となった。」
販売電力量が減少する一方、燃料費調整制度の期ずれ影響の好転と継続的なコスト削減により、経常利益が前年同四半期比46.3％増の985億円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「こうしたなか、当社グループは、新々・総合特別事業計画（第三次計画）のもと、企業価値向上を果たし、福島への責任を貫徹するため、カイゼン活動の深掘りなど既存事業の磨き込みに加え、新たな成長事業への投資など、持続的な成長に向けた取り組みを着実にすすめてきた。」
カイゼン活動の深掘り、既存事業の磨き込み、成長事業への投資による企業価値向上を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3利益実績の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や、競争激化により東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比3.1％減の1,697億ｋＷｈとなったことなどにより、前年同四半期比10.6％減の2,451億円となった。また、特別損失に原子力損害賠償費1,097億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比55.5％減の1,005億円となった。」
継続的なコスト削減に努めた一方、燃料費増加、販売電力量減少、原子力損害賠償費の計上などにより、経常利益は前年同四半期比10.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は55.5％減となった。 - FY2019-Q2利益実績の減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や、競争激化により東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比1.7％減の1,161億ｋＷｈとなったことなどにより、前年同四半期比2.5％減の2,106億円となった。」
継続的なコスト削減を実施した一方、燃料費の増加と販売電力量の減少により、経常利益は前年同四半期比2.5％減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常利益は、販売電力量が前年同四半期比5.2％減の526億ｋＷｈとなった一方、託送収益の増加やグループ全社を挙げた継続的なコスト削減の取り組みなどにより、前年同四半期比21.1％増の673億円となった。」
販売電力量が減少する一方、託送収益の増加と継続的なコスト削減により、経常利益が前年同四半期比21.1％増となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、新々・総特に基づき、より一層の収益力拡大とこれを通じた企業価値向上の実現によって福島への責任を貫徹するため、「ひらく」、「つくる」、「やり遂げる」の３つの合言葉のもと、「主体性を持って福島事業をやり遂げる」、「組織をひらき、信頼をつくる」、「自分の力で事業を切りひらく」、「エネルギーの未来をつくる」、「稼ぐ力をつくる」という５つの宣言を掲げた。」
従来の「生産性倍増」を中心とする表現から、新々・総特のもとで「稼ぐ力」や企業価値向上を含む五つの宣言へ、経営改革・利益拡大の framing を変更している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「横浜７号系列は３軸の取替工事の完了である。横浜８号系列は１軸及び２軸の取替工事の完了である。富津２号系列は７軸の取替工事の完了である。」
高効率火力発電設備について、横浜７号系列、横浜８号系列、富津２号系列の取替工事が具体的な軸数単位で完了したことを記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「取替工事が順次進み高効率ユニットの運転台数が増加したことから、一層の発電設備の効率運用を推進するために平成29年８月に定格出力を12万ｋＷ増加した。なお、２軸は平成30年３月、３軸は平成31年８月、４軸は平成30年８月、６軸は平成31年３月に取替工事の完了を予定している。」
高効率ユニットの増加に伴い、平成29年８月に定格出力を12万ｋＷ増加した。複数軸の取替工事について平成30年３月から平成31年８月までの完了予定も示しており、生産性・コスト改善に向けた設備面の具体的な進展が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益の拡大と財務体質の改善に向けて、生産性倍増に向けた改善活動を引き続きグループ全体に展開するとともに、業務革新、調達改革、ＩＴ革新等によってコスト削減の深掘りと設備投資の抑制をはかる。」
生産性倍増、業務・調達・IT改革、設備投資抑制による利益拡大と財務体質改善を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、報告セグメントの利益は、当連結会計年度から東京電力グループの経営目標における財務目標を「連結経常利益」としたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。」
財務目標およびセグメント利益の管理指標を連結経常利益とする変更を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「また、報告セグメントの利益は、当連結会計年度から東京電力グループの経営目標における財務目標を「連結経常利益」としたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。」
財務目標およびセグメント利益の管理指標を、従来の営業利益から連結経常利益へ変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、生産性倍増による利益拡大と財務体質の改善のため、生産性倍増委員会において取りまとめた「合理化レポート」に基づき目標を設定し、その達成に向けた持続的なコスト削減と生産性向上を実行するため、さまざまな取り組みを強化していく。」
「生産性倍増」を掲げ、合理化レポートに基づく目標設定、コスト削減、生産性向上を手段としている。