経済事業の再編・統合によるグローバル企業化
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、「ＪＥＲＡゼロエミッション2050」の実現に向けて、昨年８月に、英国のｂｐ社との間で両社の洋上風力発電事業を統合したJERA Nex bp社の設立を完了させるなど、再生可能エネルギー事業を推進するとともに、碧南火力発電所のアンモニア転換への挑戦など、水素・アンモニアへの燃料転換にも取り組んできた。」
JERAのグローバル企業化を、bp社との洋上風力事業統合の完了、再エネ推進、アンモニア転換へ進めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2035年度までに2013年度比でＣＯ２排出量60％以上の削減を目指す「ＪＥＲＡ環境コミット2035」を踏まえ、水素・アンモニアへの燃料転換に取り組むとともに、bp社との間で、両社の洋上風力発電事業を統合するJERA Nex bp社を設立する旨の合意をするなど再生可能エネルギー事業も推進してきた。」
JERAのグローバル企業化・事業ポートフォリオ転換を、脱炭素目標、水素・アンモニア、洋上風力統合へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2035年度までに2013年度比でＣＯ２排出量60％以上の削減を目指す「ＪＥＲＡ環境コミット2035」を踏まえ、水素・アンモニアへの燃料転換や、Parkwind社・株式会社グリーンパワーインベストメントの買収など、再生可能エネルギー事業も進めている。」
JERAのグローバル事業展開を、2035年度CO2削減目標、水素・アンモニア転換、再生可能エネルギー企業の買収へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「加えて、再生可能エネルギー事業をはじめとした成長事業を着実に推進するなど、事業環境の変化に応じた最適な事業ポートフォリオを構築していく。」
再生可能エネルギー等の成長事業を通じた事業ポートフォリオ構築と、グローバルなエネルギー企業化の方向を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの取り組みを通じ、当社グループは世界で通用するグローバルユーティリティー企業を目指すとともに、エネルギーの未来をつくり、お客さまに新たな価値を提供していく。」
国内外の新領域、再生可能エネルギー、JERA等を通じてグローバルユーティリティー企業を目指す方向を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社ＪＥＲＡの発展と火力発電所のバリューアップを核に、国際競争力あるエネルギーを安定的に供給していく。」
JERAの発展、火力発電所の価値向上、海外バリューチェーンの一体開発を通じた国際競争力ある事業への転換を具体化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「東京電力の経済事業は、電力の低廉かつ安定的な供給を実現しつつ、世界市場を狙うグローバル企業を目指す。こうした試みは、電力産業が共通して抱える危機感を克服する上での先駆的な取組である。」
東電改革提言において、国内市場縮小への対応として、経済事業を世界市場を狙うグローバル企業へ転換する方向を示している。