東京電力ホールディングス（9501）・施策達成
再生可能エネルギー発電事業の分社化
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
再生可能エネルギー発電事業の分社化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「これに基づき、2020年４月１日に本件吸収分割の効力が発生し、当社の再生可能エネルギー発電事業は新会社へ承継された。」
再生可能エネルギー発電事業の分社化について、吸収分割契約の締結段階から、2020年４月１日の効力発生・事業承継完了へ進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「同年11月11日開催の取締役会において、当社と新会社との間で2020年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結することを決定し、同日、新会社と吸収分割契約を締結した。」
再生可能エネルギー発電事業の分社化について、分割準備会社の設立に続き、2020年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を2019年11月11日に締結した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月７日開催の取締役会において、当社の再生可能エネルギー発電事業について分社化することを決定し、同年10月１日、分割準備会社（以下、新会社という）を設立した。」
再生可能エネルギー発電事業の分社化について、2019年8月7日の取締役会決定に続き、2019年10月1日に東京電力リニューアブルパワー株式会社を分割準備会社として設立した。2020年4月1日の吸収分割の効力発生に向け、2019年11月の契約締結を予定している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「そのため、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年４月１日を目途に、当社の再生可能エネルギー発電事業を分社化することとした。」
再生可能エネルギー事業への特化、国内外パートナーとの連携、大規模投資の意思決定迅速化、責任・権限の明確化および資金調達の柔軟化を目的に、2020年４月１日を目途とする分社化方針を決定した。2019年10月の承継会社設立、同年11月の吸収分割契約締結を予定している。