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昭文社ホールディングス(9475)・方針達成

時価の算定に関する会計基準等の将来適用

FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2022-Q12021: 220212022: 22022
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時価算定会計基準等の適用対応1836社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1876件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    2023年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないとしている。
  2. FY2022再定義有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2023年3月期の期首から適用します。」

    時価算定会計基準等の適用を完了した後、新たな適用指針について2023年3月期首からの適用予定と影響評価中であることを開示した。
  3. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し」

    2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
  4. FY2021初出有価証券報告書

    「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年3月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」

    時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する新会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額は未定としている。
一緒に動いた変遷

「現金及び現金同等物の確保」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1現金及び現金同等物の確保2回
  3. 2新商品・返品削減・まっぷるリンクによる出版事業強化2回
  4. 3普通車・業務用ナビゲーション市場の開拓2回
  5. 4早急な業績改善と事業拡大の実現2回
  6. 5地図・旅行情報の付加価値戦略による製品・サービス投入2回
  7. 6連結納税制度の適用とグループ通算制度移行への税効果会計2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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