3事業本部制・人員適正化を含む事業構造改革
FY2017に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、コロナ禍を契機として、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。」
事業再編、市販出版物事業の構造改革、DX、保有資産の有効活用を継続的な経営基盤整備として再確認している。 - 2026-05-15実績引用決算
「事業所の移転統合の効果等により販売費及び一般管理費の増加が抑制されているため、営業利益は４億75百万円と、前年同期に比べ２億86百万円増加いたしました。」
事業所の移転統合を含む構造改革について、販売費及び一般管理費の増加抑制と営業利益の増加への寄与を実績として示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主に事業所の移転統合の効果により販売費及び一般管理費が減少したため、営業損失は64百万円と、前年同期に比べ47百万円改善いたしました（前年同期は112百万円の営業損失）。」
事業所の移転統合による販売費及び一般管理費の減少が、営業損失の前年同期比47百万円改善に寄与したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社昭文社ホールディングスの大半とグループ各社（昭文社・マップル・昭文社クリエイティブ）の拠点を晴海オフィスに集約」
事業構造改革・拠点再配置の一環として、2024年8月に持株会社と主要グループ各社の拠点を晴海オフィスへ集約した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、グループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。」
事業再編、市販出版物事業の構造改革、DXによる合理化・効率化、保有資産の有効活用を実施してきた施策として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対処すべく、これまでグループの事業再編や、主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、そしてグループが保有する資産の有効活用等の施策を実施してまいりました」
事業再編、市販出版物事業の構造改革、DXによる合理化・効率化、保有資産の有効活用をこれまで実施してきた施策として再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度に実施した営業及び物流拠点統廃合等の事業構造改革の効果も出始めており大幅なコストダウンを実現しながらも、新体制における安定的な事業経営が軌道に乗ってきております。」
営業・物流拠点統廃合等の事業構造改革について、大幅なコストダウンの実現と新体制の安定運営という効果・進展を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「市販出版物事業において営業及び物流拠点の統廃合を実施した上、事業戦略に沿った人員体制の適正化のために希望退職者の募集を行い、また、観光事業及びそのバックヤード業務が中心となるコールセンター事業においては、第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外することとなりました。」
コスト構造改革を、出版事業の営業・物流拠点統廃合、希望退職募集、観光事業・コールセンター事業のグループ外化まで進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この厳しい経済環境の中、早急な業績回復を実現するには、事業戦略に沿った人員体制の適正化が不可欠であると判断し、今回希望退職者の募集を行うことといたしました。対象者 ： 満41歳以上の正社員 募集期間 ： 2022年２月１日～2022年２月18日 退職日 ： 2022年３月31日」
事業戦略に沿った人員体制の適正化を目的として、満41歳以上の正社員を対象に、2022年2月1日から2月18日まで希望退職者を募集し、3月31日を退職日とする具体策を決議した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループにおきましては、データベース制作部門の子会社集中による効率化と、市販出版物における返品の抑制施策について引き続き注力しつつ、昨年度に整備した新三本部体制のもと、かねてからの出版不況に加え、WEBサービスやスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で継続して収益が減少する事態に歯止めをかけるべく、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。」
昨年度に整備した新三本部体制のもとで、データベース制作の効率化、返品抑制、付加価値製品・サービスの投入を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「さらなる構造改革に向けて80名程度の希望退職者の募集を行い、（結果は2019年3月7日に公表した通り96名）これによる特別損失を含め大幅な当期純損失を計上することとなりました。従来の三事業本部体制を、紙とデジタル、ネットとリアル、既存と新規等、事業の枠組みとなっていた概念を取り払い、ユーザ視点に立って、本やWEB・アプリ等のメディアを通じてユーザニーズに沿った話題性の高い情報・サービスの提供を行う「メディア事業」、媒体の形態やネットかリアルにかかわりなく、またはそれらを統合したビジネス・自治体ユーザ向けのデータソリューションを提供する「ソリューション事業」、国内海外にかかわりなく、ネット送客のみならず現地でのリアルなアクティビティサービス提供を含めて、世界中の旅行ニーズに沿った対応を行っていく「グローバル事業」の三事業本部へと改組いたしました。」
希望退職は募集80名程度に対し96名が応募した。また、従来の三事業本部体制を、メディア・ソリューション・グローバルの新三事業本部体制へ再編した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「厳しい経済環境の中、早急な業績回復を実現するには既存事業の効率化と新規事業における事業拡大が最重要課題であり、今後さらなる構造改革を進め収益改善を実現するためには、事業戦略に沿った人員体制の適正化が不可欠であると判断し、今回希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。対象者 45歳以上の従業員（一部グループ会社を除く） 募集人員 80名程度 募集期間 2019年２月１日～2019年２月28日 退職日 2019年３月31日」
既存事業の効率化、新規事業の拡大、さらなる構造改革による収益改善を目的に、45歳以上を対象とする希望退職者を80名程度募集し、2019年３月31日を退職日とする具体策を決議した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況において、当社グループにおきましては、昨年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、および市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。」
体制改革後の新体制のもとで、データベース制作部門の子会社集中・効率化と返品抑制策への注力を継続している。加えて、各種経費削減により販売費及び一般管理費は前年同期比37百万円減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループにおきましては、昨年度に実施した体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、および市販出版物における返品の抑制施策について、引き続き注力しております。」
体制改革後の新体制のもと、データベース制作部門の子会社集中・効率化と、市販出版物の返品抑制に引き続き注力している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、当連結会計年度において各事業の利益責任を明確化するために、新たに３事業本部体制を導入いたしました。また、データベースの外部発注業務を内製化することで生産効率を高めるべく、データベース制作業務の子会社への集中施策を実施いたしました。また、意思決定プロセスの簡素化によるさらなる事業活動のスピード化をもくろみ、経営と執行を分離する体制といたしました。」
３事業本部制、データベース制作の子会社集中・内製化、経営と執行の分離を実施し、事業構造改革を計画から実行段階へ進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。加えて12月には、経営の役割を明確にし、それに専念できるよう、取締役の兼職を解き、業務執行の一部を執行役員に権限移譲するための会社統治体制の変更を実施いたしました。」
既存の事業構造改革を継続する中で、12月に取締役の兼職解消と執行役員への業務執行権限の一部移譲を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「事業構造改革による効率化の効果も出始めており前第２四半期連結累計期間に対しては、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や各種経費の削減により前第２四半期連結累計期間に対して３億32百万円減少いたしました。」
事業構造改革について、効率化の効果が出始め、人員削減・経費削減により販売費及び一般管理費が前年同期比３億32百万円減少した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。」
前年度に計画した体制変更、データベース制作部門の子会社集中、キャンバスマップルの吸収合併、業績連動人事制度の導入などを実施したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を最重要課題と位置付けグループ全体の事業構造改革を実施すべく専門部署を立ち上げ検討を行い、平成30年3月期より以下の改革を実施することとしました。①事業体制変更 各種媒体における情報発信に加え、旅に関連する各種サービスの展開等多様化する事業を3事業に区分、各事業の利益責任を明確にするための３事業本部制の導入および全部門を対象とした人員適正化。」
平成30年3月期から、事業を3事業に区分して利益責任を明確化し、3事業本部制と全社的な人員適正化を実施する計画を示した。