インバウンド事業の立ち上げ
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「加えて観光事業において6月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて発表しました通り、海外現地法人を統括する株式会社MEGURUが、同文書記載の予定通りに株式の併合及び第三者割当増資が実施されたことで、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しております。」
観光事業は、海外現地法人を含むMEGURUグループの連結子会社から持分法適用関連会社への移行により、従来の連結子会社としての事業拡大段階から資本関係を変更した段階へ位置付けが変わった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「ただし、2021年６月30日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて発表しました通り、海外現地法人を統括する株式会社MEGURUは、同文書記載の予定通りに株式の併合及び第三者割当増資が実施されたことで、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社となる見込みです。」
旅ナカ・観光事業は海外展開・施設運営の拡大段階から、感染症下で事業を維持し再開に備えるため、MEGURUおよび海外現地法人を持分法適用関連会社とする資本再編段階へ移った。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「旅ナカ事業・観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業活動が事実上休止せざるを得ない状態にあるため、日々のオペレーションを必要最小限なものに留め、開発を内製化することで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム改良、OTA（ネット旅行会社）連携拡大、マーケティング強化等の施策を継続しております。」
旅ナカ・観光事業の実質休止、固定費圧縮、事業再開に向けたシステム改良・OTA連携・マーケティング強化を前四半期と同様に継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、こうした環境下における新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベントなどオンラインによる体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を開始いたしております。」
旅行客の移動制限により旅ナカ・観光事業が実質休止する中、オンライン体験配信プラットフォームを開始し、事業再開準備に加えて新たな提供形態を導入した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、観光事業では旅行客の国境をまたぐ移動が制限され、事業活動が事実上休止せざるを得ない状態にあるため、日々のオペレーションを必要最小限なものに留めることで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えて、システムの改良、OTA（ネット旅行会社）連携拡大、マーケティング強化等の施策を実施しております。」
旅ナカ・観光事業は、従来の海外展開・施設拡大から、国境移動制限による実質休止と固定費圧縮、事業再開準備を中心とする段階へ位置付けが変わった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、グアムで現在一番人気であるパラセーリングについても当社として自社催行事業に取り入れるべく、11月にSUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得し、同社を買収いたしました。」
旅ナカ事業について、パラセーリングを自社催行に取り込むため、11月にSUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得し、買収を完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに旅ナカ事業のさらなる充実を図るため、７月には、国内のみならず海外旅行客にも人気のある沖縄諸島でのツアー全般について主催会社事業を行っている株式会社セルリアンブルーの第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得いたしました。８月には、当社海外現地法人GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが、グアムにてフライボードやジェットスキー、バナナボートなどの現地マリンアクティビティに強みを持つAPRA DIVE & MARINE SPORTS, INC.の全事業を譲り受けました。」
旅ナカ事業について、沖縄ツアー主催会社であるセルリアンブルーへの出資と、グアム現地法人によるAPRA DIVE & MARINE SPORTSの全事業譲受を実施し、事業基盤を拡張した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「５月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社Guam Ocean Park Corporationが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープンいたしました。」
旅ナカ事業の具体的な施設として、Guam Ocean Park Corporation運営のマリンアクティビティ施設を５月に開業した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「そして10月には、全日本空輸株式会社と提携し、海外レストラン予約サービス「グルヤク」とANAマイレージモールが海外レストラン予約でマイルがお得にたまるサービスを開始し、12月には上記「グルヤク」及び現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLEアクティビティ」が株式会社ジェーシービーと協業、JCBカードでレストラン予約料金やツアー代金が割引になるサービスの提供も開始いたしております。」
旅ナカ事業で、全日本空輸株式会社および株式会社ジェーシービーとの提携・協業サービスを開始し、海外レストラン予約やツアー予約の販路・利用特典を拡張した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、旅ナカサービス拡充の一環として、現地オプショナルツアー予約・販売代行サービス「MAPPLEアクティビティ」および「TAYLOR」事業の取り扱い対象エリアについて、８月にオセアニア、９月に北米を追加いたしました。これにより、９月現在で両サービスの対象エリアは世界32エリア、126都市・地域に拡大しております。これに加え９月には、旅ナカサービスの新たな試みとして、グアムにて主催会社としてマリンアクティビティサービスを提供する現地法人「GUAM OCEAN PARK CORPORATION」を設立いたしております。」
旅ナカ事業で対象地域をオセアニア・北米へ拡大し、MAPPLEアクティビティとTAYLORの対象範囲を世界32エリア、126都市・地域へ拡張した。さらにグアムでマリンアクティビティを提供する現地法人を設立した。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業面においては、前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、７月に開始した現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」、及び新たに11月に開始した女性向け旅ナカ予約サービス「Taylor（テイラー）」を拡大すべく、ハワイ、グアム及びシンガポールそれぞれに現地法人の子会社を設立し、３月には、「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」の取り扱いエリアを拡大し、これまでハワイ、グアム、沖縄とリゾートエリアの取り扱いがメインだったものから、世界24エリア50都市を追加し、合計世界27エリア53都市へと拡大いたしました。」
旅ナカ事業について、既存サービスの拡大、女性向けサービスの開始、海外現地法人の設立に加え、MAPPLE Activityの提供範囲を世界27エリア53都市へ拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」といった旅ナカ事業を拡大すべく、ハワイ・グアム及びシンガポールそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。また上記に加えて新たに11月に女性向け旅ナカ予約サービス「Taylor（テイラー）」も開始いたしました。」
旅ナカ事業について、ハワイ・グアム・シンガポールの現地法人設立に加え、女性向け予約サービス「Taylor（テイラー）」を11月に開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」事業を拡大すべく、ハワイ・グアム及びシンガポールそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。」
グルヤクに加えてMAPPLE Activityを拡大するため、ハワイ・グアムに続きシンガポールにも現地法人を設立し、海外展開地域を広げた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」事業を拡大すべく、ハワイとグアムそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。」
既存の「グルヤク」に加えて「MAPPLE Activity」を展開し、事業拡大のためハワイとグアムに現地法人子会社を設立した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは、当社の新規事業である訪日外国人観光客向けのインバウンド事業を拡大すべく、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN！』の改善・改良や収録エリア拡大、プレミアムクーポン提供や地方自治体との提携等積極的に取り組むとともに、『DiGJAPAN！』ウェブサイトの強化や微博（ウェイボー）や微信（ウィチャット）への情報発信もスタートいたしました。５月には台湾企業と提携し『DiGJAPAN！』システムを転用した『DiGTAIWAN！』もスタートいたしました。また、訪日ビジネスに役立つ法人用地図配信サービス『Mapple API多言語マップ（ベクトル配信型）』の販売も開始いたしました。３月には、海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」事業を事業譲受により取得いたしました。」
アプリ改善・対象地域拡大、クーポン・自治体提携、海外SNS発信、台湾向けサービス開始、API販売開始、レストラン予約事業取得など、インバウンド事業の具体的な展開が進んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面におきましては、返品調整引当金が３億47百万円の戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失12億49百万円を計上することとなりました（前年同期は、営業損失４億64百万円）。」
インバウンド事業が新規事業として継続し、費用先行が業績悪化要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第２四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失10億円を計上することとなりました（前年同期は、営業損失４億49百万円）。」
インバウンド事業を新規事業として進める中で費用が先行しているとの説明が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第１四半期連結累計期間に比べ悪化し、営業損失５億21百万円を計上することとなりました。」
インバウンド事業を新規事業として進めており、当四半期は費用が先行したと記載している。