固定資産売却による資産有効活用・財務体質改善
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、不動産事業の売上高は143百万円となりました（前連結会計年度は89百万円）。営業利益は64百万円となりました（前連結会計年度は営業損失49百万円）。」
外部貸与エリアの拡張により、不動産事業は売上高89百万円・営業損失49百万円から、売上高143百万円・営業利益64百万円へ改善した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社が保有する有形固定資産の外部貸与エリアを拡張していることで売上は増加しておりますが、同様に拡張エリアを改修した費用の計上を行っております。この結果、不動産事業の売上高は89百万円となりました（前連結会計年度は78百万円）。営業損失は49百万円となりました（前連結会計年度は営業利益31百万円）。」
保有固定資産の外部貸与エリアを拡張し、賃貸収入は78百万円から89百万円へ増加した。一方、改修費用の計上により不動産事業は営業赤字となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、その他事業は予定通り実施しております。当社が保有する有形固定資産の外部貸与エリアを拡張していることで売上は増加しております。この結果、その他事業の売上高は41百万円となりました（前年同期は36百万円）。」
保有有形固定資産の外部貸与エリアを拡張し、その他事業の売上高は前年同期の36百万円から41百万円へ増加した。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「また、当期間において2023年10月20日付の「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産売却益を特別利益として計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,478百万円改善し、1,351百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円）。」
前四半期に譲渡を予定していた固定資産について、固定資産売却益1,566百万円を特別利益として計上し、売却と利益計上が実現した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、制作本部の土地及び建物を譲渡することといたしました。譲渡の日程 (1)取締役会決議日 2023年10月20日 (2)契約締結日 2023年10月31日 (3)引渡日 2023年12月１日（予定）上記の譲渡に伴い、第３四半期連結会計期間に固定資産売却益15億62百万円を特別利益として計上する予定です。」
資産の有効活用と財務体質改善に向け、制作本部の土地・建物の譲渡を決定し、2023年12月1日の引渡しと15億62百万円の固定資産売却益計上を予定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果獲得した資金は284百万円となり、前年同期が443百万円の資金の使用だったのに比べ727百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が410百万円増加したこと、投資有価証券の取得による支出が295百万円減少したことによるものであります。」
固定資産の有効活用・財務体質改善について、有形固定資産の売却による収入410百万円を計上した。損益計算書でも固定資産売却益113,982千円を計上している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年９月16日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2022年９月27日に譲渡契約を締結いたしました。譲渡損益は114,335千円で、引渡日は2022年12月28日（予定）です。」
資産の有効活用と財務体質改善のため、旧東京商品センターの土地・建物の譲渡を決議・契約締結した。2022年12月28日の引渡しと114,335千円の譲渡益を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。」
固定資産の売却による一時的な収益化に加え、賃貸用オフィスビルを継続的な賃貸等不動産として管理し、期末帳簿価額995,593千円、期末時価1,385,957千円を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該施設は老朽化しており修繕が必要なこと、並びにリモートワーク推進に伴い、出社従業員も少なくなっていることから、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当該子会社の保有する固定資産を譲渡することといたしました。帳簿価額 334百万円 譲渡価額 287百万円 引渡日 2022年３月31日（予定）」
老朽化した本社ビルについて、リモートワークにより出社従業員が減少したことも踏まえ、資産効率化と財務体質強化を目的に譲渡を決定した。帳簿価額334百万円、譲渡価額287百万円で、2022年3月31日の引渡しを予定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この結果、不動産事業の売上高は1,166百万円となり、営業利益は892百万円となりました。」
保有土地・建物の譲渡・賃貸による不動産事業を通期でも継続し、売上高1,166百万円、営業利益892百万円を計上した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。」
固定資産売却による一時的な財務体質改善から、保有土地・建物の譲渡・賃貸を不動産事業の売上収益として管理・開示する形へ位置付けが変わっている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年９月12日にお知らせいたしました「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲渡し、固定資産売却益159百万円を特別利益として計上いたしました。」
横浜営業所の土地・建物の譲渡を完了し、固定資産売却益159百万円を計上した。また、大阪支社の土地・建物についても譲渡契約を締結し、2020年4月中の引渡しを予定している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、横浜営業所の土地及び建物を譲渡することといたしました。」
横浜営業所の土地・建物を2019年12月中に譲渡する予定とし、譲渡損益159百万円を見込んでいる。さらに後発事象として大阪支社の土地・建物についても譲渡契約を締結し、2020年４月中の引渡しを予定している。