世界経済の不透明感・円高による企業業績と消費マインドの停滞

「当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、円安や航空運賃、宿泊費その他の旅行費用の上昇が、旅行需要と事業者の収益環境の双方に影響を及ぼしました。」

「当社グループを取り巻く足元の事業環境は、一段と不確実性を増しております。ウクライナおよび中東における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策の乖離を背景とした歴史的な円安の継続により、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇が続いております。」

「米国の通商政策を巡る不透明感や世界的な金融政策の方向性の差異を背景とした為替市場の変動、ならびに地政学的リスクの継続による資源・エネルギー価格の高止まり等、外部環境における下振れリスクを内包しつつ推移いたしました。」

「海外経済の緩やかな回復が続く一方で、不確実性の高まりやウクライナ・中東情勢における地政学的リスクの高止まり、さらには米国の通商政策の方針転換（いわゆるトランプ関税）といった外部要因の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。」

「当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い急速な回復が見られた前年度と比較すると緩やかなペースではあるものの、全体としては回復基調を維持しております。国境をまたぐ渡航では、歴史的な円安が追い風となってインバウンド市場が急拡大し、2024年の年間訪日外客数は約37百万人に達し過去最高記録を更新いたしましたが、主要観光地におけるオーバーツーリズムや宿泊費をはじめとする物価高騰が顕在化し、地域住民の生活環境への影響に加えて、日本人の国内旅行を委縮させかねない懸念が広がっております。一方で、アウトバウンド市場の回復は依然として限定的であり、為替や物価の面からも引き続き慎重な動きが見られます。」

「しかし、企業の慎重な姿勢もあり設備投資の増加は緩やかなものにとどまっています。家計部門においては、賃上げが継続的に実施されているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に中東での新たな地政学リスクも重なり歴史的な円安と物価高が継続しているため、実質賃金は低下傾向にあり個人消費は全体として低調な状態が続いています。当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し急速な回復を見せた昨年に比べると緩やかではありますが、回復基調は継続しております。」

「内外の金融政策の違いに加え中東での新たな地政学リスクの発生もあって、現在、歴史的な水準の円安が進行しており、これにより国境をまたぐ渡航では、インバウンド市場が急拡大し2024年３月には訪日外国人旅客数が300万人を突破し過去最高を記録しましたが、それに対しアウトバウンド市場の回復は依然として低調なものとなっております。」

「当社グループが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されたことも追い風となり順調な回復を見せております。また、経済の正常化や地政学リスクの増大に伴って生じた世界的なインフレの影響がわが国にも波及し、物価が継続的に上昇していることが新たな懸念材料となる一方で、大企業を中心に昨年に続き2024年も高水準の賃上げが実施されるものと見られ、物価と賃金の好循環が始まることで、長きにわたり日本経済の健全な成長を阻んでいたデフレからの脱却がようやく実現することも期待されております。」

「当社グループが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されていることも追い風となり順調な回復を見せておりますが、経済の正常化や地政学リスクに伴って生じている世界的なインフレーションの影響が日本にも波及し、物価が継続的に上昇していることが人々の消費活動を鈍らせる新たな懸念材料となっております。国境をまたぐ渡航においては、内外の金融政策の違いが主因となって生じた歴史的な円安水準が続いているため、ゼロコロナ政策の影響で海外渡航の正常化が遅れている中国からの訪日客を除けば、インバウンド市場が全体として急速な回復を見せておりますが、その一方で、アウトバウンド市場の回復は低調なものとなっております。」

「この結果、当社グループが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場が順調に回復しております。国境をまたぐ渡航においては、水際対策の規制緩和が進んだことに加え、内外の金融政策の違いが主因となって歴史的な円安水準が継続しているため、これが追い風となってインバウンド市場が急速に回復しておりますが、その一方でアウトバウンド市場復調への動きは鈍いものとなっております。」

「夏場にはオミクロン変異株による流行第７波が、秋以降はこれまで最大規模となる流行第８波が訪れ、医療体制がひっ迫する等の影響が出ているものの、国や自治体による人々の行動制限は見送られ、かつ県民割や全国旅行支援等の需要刺激策が追い風となり、同期間を通じて行楽地は多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においても景気回復が目に見える状況になりつつあります。国境をまたぐ渡航においては、各国や地域における入国規制緩和が進む中、内外の金融政策の違いやロシアのウクライナ侵攻からくるエネルギー価格の高騰などのために急激かつ歴史的な円安に見舞われる事態となり、アウトバウンド業界では市場回復への懸念材料となる一方、インバウンド業界の市場回復には大きな期待が寄せられております。」

「夏場にはオミクロン株BA.5によるこれまで最大規模の流行第７波が訪れ医療体制がひっ迫する等の影響が出たものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られたことで３年ぶりに行動制限のない大型連休及び夏休みシーズンとなり、行楽地は多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においても景気回復が目に見える状況になりつつあります。国境をまたぐ渡航においては、各国や地域における入国規制緩和が進む中、内外の金融政策の違いやロシアのウクライナ侵攻からくるエネルギー価格の高騰等のために急激かつ歴史的な円安に見舞われる事態となり、アウトバウンド業界では市場回復への懸念材料となる一方、インバウンド業界の市場回復には大きな期待が寄せられ、これまで段階的に緩和されてきた水際対策も全面的に見直される予定となっております。」

「当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においては、同感染症の影響が次第に薄まる中で回復の兆しが見え始めているもののコロナ禍以前の状態に戻るまでにはまだしばらくの時間を要するものと見られております。一方、国境をまたぐ渡航においては、多くの国や地域において依然として入国規制が維持されている状態であり、アウトバウンド／インバウンド業界の本格的な回復時期については未だ不透明であります。」

「また、経済活動が回復に向かうとパンデミックがもたらした供給制約の影響や原油等の資源価格の高騰により世界中でインフレーションが進行し、加えて年度末近くにロシアがウクライナを軍事侵攻したことで地政学的リスクが一気に高まり、わが国を取り巻く経済環境は再び不安定な状態となっております。」

「また、国境をまたぐ渡航は、上記に加えて初冬に新たに海外で報告されたオミクロン変異株の拡大懸念から水際対策等の規制が再強化されることとなり、アウトバウンド／インバウンド業界においては、未だ今後の見通しが立たない事態が継続しております。」

「ゴールデンウィーク前後に拡大した感染症流行第４波、その後夏休み頃からデルタ株と呼ばれる感染力の強力なコロナ変異株に置き換わることで急速に拡大した第５波のために、改めて全国規模で発出された緊急事態宣言が再三延長されることとなり」

「新規感染者数がリバウンドするたびに大都市圏を中心に繰り返し発出される緊急事態宣言の影響で、特に飲食・宿泊業、旅客輸送業、観光関連業界等においては引き続き大幅な停滞を余儀なくされる局面が継続しており、また、国境をまたぐ渡航は依然として制限されているため、アウトバウンド／インバウンド業界においては、未だ今後の見通しが立たない不透明な状況にあります。」

「感染症流行が波状的に拡大し、ワクチン接種の普及を待つ以外に決め手となる感染症抑制策がないまま、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。」

「夏場より感染症第二波が、さらに秋以降にはこれまで最大の規模となる第三波に見舞われ、今なお全世界で引き続き厳重な警戒を要する状況が継続しているため、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。」

「感染症第一波が落ち着いて以降、一部に持ち直しの動きが見られるものの、夏場より感染症第二波が拡大しその後も引き続き警戒を要する状況が継続しているため、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。」

「この冬から確認された新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）が、瞬く間にパンデミックとなるまでに拡大し、世界経済が急激に減速したため、輸出や鉱工業生産は大幅に減少し、企業収益も著しく悪化、雇用・所得環境も極めて厳しい状況に陥り、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業を中心に大幅に縮小する事態となっております。」

「海外経済において減速が続くもとで輸出は弱めの動きとなっておりますが、企業収益は総じて良好な水準を維持する中、設備投資も増加傾向にあります。一方、消費税率引き上げに加えて台風など自然災害の影響もあり個人消費は一時的な減速がみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな増加傾向が継続しております。」

「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、海外経済において減速が続くもとで輸出は弱めの動きとなっているものの、企業収益は総じて良好な水準を維持する中、設備投資も増加傾向にあり、個人消費においても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に不安定ながらも緩やかな増加傾向が継続しております。」

「当連結会計年度におけるわが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の減速の動きが足元の輸出や生産に影響を与えていますが、国内需要の面では企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投資は増加傾向を続け、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加しています。」

「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における、わが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動による影響に留意が必要ですが、海外経済が着実な成長を続けるもと、輸出は増加基調にあり、また国内需要の面では、企業収益が高水準を維持するなか設備投資は増加傾向を継続しており、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかに増加しております。」

「当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）における、わが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動による影響に留意が必要な状況のもと、海外経済の着実な成長を背景に、輸出は増加傾向にあり、また、企業収益が改善基調を維持する中で、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかな回復基調が継続しております。」

「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における、わが国の経済は、最近の保護主義的な通商政策による海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動による影響に留意が必要な状況の中、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、不安定ながらも緩やかな景気回復が継続しております。」

「当連結会計年度（平成29年４月1日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、海外経済の成長にも後押しされて、景気拡大のすそ野も特定の業種や特定の地域に限られることなく、幅広い経済主体に広がり、緩やかな回復基調が見られました。」

「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。」

「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年９月30日）における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。」

「当第1四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。」

「当連結会計年度（平成28年４月1日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は弱含みで推移、アジア新興国の成長鈍化の懸念や米国大統領選結果による政策動向の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における我国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国の成長鈍化の懸念や米国大統領選結果による影響等により、先行き不透明な状況が続いております。」

「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費マインドにおいては足踏み状態が続いております。」

「世界経済の不透明感から円高進行もあり、企業業績や消費マインドにおいては足踏み状態が続きました。」