新型コロナウイルス感染症による旅行・出版・海外施設事業への影響
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症からの急回復期と比較すると緩やかなものの、全体としては回復基調を維持しています。」
新型コロナウイルス感染症による一律の市場停滞を中心とした従来の記述から、急回復期に比べて速度は鈍化したものの、旅行・観光市場の回復基調が継続しているとの整理へ変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し急速な回復を見せた昨年に比べると緩やかではありますが、回復基調は継続しております。」
感染症5類移行後の市場回復について、前年の急回復からは減速したものの、旅行・観光市場の回復基調は継続していると整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザ同等の5類に移行したことで、経済環境に及ぼす影響も軽微なものになっていると判断しておりますが、新変異株の発生による流行の懸念が完全に払しょくされた段階にはないとの認識であります。」
感染症リスクは、5類移行により経済環境への影響が軽微になったとの認識へ変化した一方、新変異株による再流行の懸念は残るとしている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、わが国において今なお地域による影響の濃淡は残りつつも、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の５類に移行されたことで、飲食店におけるアクリル板の撤去が進みマスク着用の判断も個々に委ねられるなど、かつての日常への回帰が目に見えるものとなり、人々の経済活動における不安がほぼ解消される状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、地域差は残るものの5類移行により日常回帰が進み、経済活動上の不安はほぼ解消されたとの認識に変化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「夏場にはオミクロン変異株による流行第７波が、秋以降はこれまで最大規模となる流行第８波が訪れ、医療体制がひっ迫する等の影響が出ているものの、国や自治体による人々の行動制限は見送られ、かつ県民割や全国旅行支援等の需要刺激策が追い風となり、同期間を通じて行楽地は多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においても景気回復が目に見える状況になりつつあります。」
感染症第７波・第８波による医療体制ひっ迫は発生したが、行動制限が見送られ、需要刺激策による旅行観光需要の回復が進んだ。感染症影響は一律の市場停滞から、残存リスクと回復が併存する状況へ整理されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「夏場にはオミクロン株BA.5によるこれまで最大規模の流行第７波が訪れ医療体制がひっ迫する等の影響が出たものの、国や自治体による人々の行動規制は見送られたことで３年ぶりに行動制限のない大型連休及び夏休みシーズンとなり、行楽地は多くの人でにぎわうなど、当社グループが主たる事業を営む旅行観光業界においても景気回復が目に見える状況になりつつあります。」
感染症第７波は発生したものの、行動規制が見送られ旅行・外出需要が回復したことで、感染症リスクの事業影響は従来の一律な停滞から、残存リスクと回復の併存へ整理されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。また、国境をまたぐ人々の移動においては、未だ国や地域によって偏在的な感染症流行の影響が残る中、各国の入国規制がコロナパンデミック以前の状態に戻る時期については依然不透明であります。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。」
ワクチン追加接種や治療薬の普及により感染症の経済影響は軽微化する見込みへ変化した一方、新変異株、入国規制、供給制約、インフレーション、ウクライナ情勢を残存リスクとして挙げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「世界中がコロナ禍に見舞われて以来二年余りが経過し、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は残るものの、ワクチンの追加接種や治療薬の普及浸透により、事業環境に及ぼす影響は次第に軽微なものになっていくことが期待されております。」
感染症の影響は長期化し新変異株の懸念も残る一方、ワクチン追加接種や治療薬の普及により影響は次第に軽微になるとの見通しを示している。また観光事業の連結除外により影響範囲も変化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、国境をまたぐ渡航は、上記に加えて初冬に新たに海外で報告されたオミクロン変異株の拡大懸念から水際対策等の規制が再強化されることとなり、アウトバウンド／インバウンド業界においては、未だ今後の見通しが立たない事態が継続しております。」
感染症流行第4波・第5波と緊急事態宣言の長期化に加え、オミクロン変異株の拡大懸念から渡航規制が再強化され、アウトバウンド／インバウンド業界の見通し不透明感が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ゴールデンウィーク前後に拡大した感染症流行第４波、その後夏休み頃からデルタ株と呼ばれる感染力の強力なコロナ変異株に置き換わることで急速に拡大した第５波のために、改めて全国規模で発出された緊急事態宣言が再三延長されることとなり、その結果、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において引き続き市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化し、また、国境をまたぐ渡航は依然として制限されていることから、アウトバウンド／インバウンド業界においては、今後の見通しが立たない不透明な状況が継続する事態となっております。」
第4波・第5波、デルタ株、緊急事態宣言の延長、渡航制限が続き、観光関連市場の停滞とアウトバウンド・インバウンド事業の不透明感が長期化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、現時点において未だ明確な収束時期が見通せる段階にはありません。」
感染症の影響について収束時期が見通せないとし、メディア、ソリューション、観光の各事業で長期的な影響が続く可能性を詳細に記載した。通期では感染症による損失72百万円と減損損失626百万円も計上している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「四季を通して波状的に流行が拡大した感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、当社グループが保有する海外のアクティビティ施設が営業休止状態の継続を余儀なくされた」
感染症の第三波を含む流行拡大により、旅行・外出消費、市販出版物の実売、海外アクティビティ施設の営業休止が継続した。さらに海外旅行ガイド本の出版中止・廃棄に伴う感染症関連損失47,734千円を計上した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「感染症拡大の影響により４月から５月末に政府より緊急事態宣言が発出され、それが解除された後も、夏場より感染症第二波が訪れたために、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、当社グループが保有する海外のアクティビティ施設が営業休止状態となっております。」
緊急事態宣言後も第二波により旅行・外出消費の縮小と市販出版物実売への甚大な影響が続き、海外アクティビティ施設も営業休止状態にある。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、感染症拡大の影響により４月から５月末の緊急事態宣言が発出されたことで旅やお出かけの消費活動が著しく縮小する中、特に主力の市販出版物の実売が大きな影響を受けた上、海外の当社グループが保有するアクティビティ施設が営業休止状態となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言、旅行・外出消費の縮小、市販出版物の実売減少、海外アクティビティ施設の営業休止が実際に発生したと記載している。