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昭文社ホールディングス(9475)・リスク対処

無料ナビアプリ・軽自動車販売不振によるPND売上減少

FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。

24記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 120212022: 120222023: 120232024: 320242025: 12025
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昭文社ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025対処有価証券報告書

    「また、半導体市況の回復に伴い、業務用ナビとともに高精度自律航法を実現する提携先スマートGPS製品の受注も着実に増加しております。」

    無料ナビアプリ等による市販PND市場の縮小は続くものの、半導体市況の回復を背景に業務用ナビ関連製品の受注増加が進み、減少分を補う対応が進展した。
  2. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「また、半導体市況の回復に伴い、業務用ナビとともに高精度自律航法を実現する提携先スマートGPS製品の受注も着実に増加しております。」

    従来の半導体供給停滞によるPND・地図ライセンス停滞に対し、半導体市況の回復を背景に業務用ナビ関連の提携先スマートGPS製品の受注が増加している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「スマホ無料ナビアプリや同連携車載システム(ディスプレイオーディオ)普及等の影響で市販PND市場が急速に縮小しておりますが、これによる減少分を補いさらなる成長を目指すべく、現在、業務用カーナビの受注獲得に注力しており」

    市販PNDの縮小要因として、無料ナビアプリに加えて連携車載システムの普及が明示された。減少分を業務用カーナビで補う事業転換が継続している。
  4. FY2024-Q3再定義有価証券報告書

    「スマホによる無料ナビアプリや同連携車載システム普及等の影響で市場が縮小している市販PNDに代わり、現在着実に受注を拡大している業務用カーナビでは、最新版の『業務用カーナビSDK Ver.8.0』の提供を開始したことに加えて、いわゆる物流業界の2024年問題における課題解決の一助とすべく、ベテランドライバーの経路ナレッジがスムーズに共有でき、ルート配送や収集、点検、送迎といった固定ルートを巡回する業務に特化したカーナビアプリ 『MAPPLE ルートナビゲーター』を発売いたしました。」

    無料ナビアプリ等による市販PND市場の縮小は継続しているが、その代替領域として業務用カーナビの受注拡大、SDK Ver.8.0の提供、固定ルート向けアプリの発売を示している。PND減少リスクへの対応が業務用ナビへの事業移行として再整理された。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「なお、長期にわたり滞っていた半導体の供給がようやく回復したことで業務用カーナビの提携先製品の受注残が解消し、当期間の売上増加に貢献いたしました。」

    長期化していた半導体供給停滞について、供給回復により業務用カーナビ提携先製品の受注残が解消したと記載している。従来の供給制約による売上停滞要因は緩和された。
  6. FY2022悪化有価証券報告書

    「コロナ禍でインバウンド事業の見通しが立たない状況であることに加え、世界的な半導体供給不足が長引いたことでPND用ナビアプリの地図ライセンスが停滞し、売上高は前連結会計年度に届きませんでした。」

    PND関連収益について、半導体供給不足が長期化し、市販向け地図ライセンスの停滞が続いた結果、売上高が前年を下回ったと記載している。
  7. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「世界的に半導体供給が滞っていることからPNDナビアプリの市販向け地図ライセンスの停滞が継続し売上高は前年同期に届きませんでした。」

    PND関連収益の停滞について、従来の無料ナビアプリ等の影響に加え、世界的な半導体供給停滞による市販向け地図ライセンスの停滞を新たな要因として記載している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「PND(簡易型ナビ)及び市販ナビ関連収益の減少を補うべく、業務用ナビの新たなソリューションの提供、新たな販路の拡大を推進しております。」

    PND・市販ナビ関連収益の減少を補うため、業務用ナビの新ソリューション提供と販路拡大を進める方向性を継続している。
  9. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「加えてPND(簡易型ナビ)及び市販ナビの減少を補うべく業務用ナビの新たなソリューションを拡販しつつ」

    無料ナビアプリを直接の要因とする従来の記述から、PND・市販ナビの減少を前提に、業務用ナビの新たなソリューションで補うという事業上の整理に変わっている。
  10. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は1,394百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べて129百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリによるPND組み込みアプリ売上の減少と、前年のインバウンド大型入札案件の反動減が継続し、電子売上は前年同期比129百万円減少した。
  11. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は962百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べて82百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリによるPND組み込みアプリ売上の減少が続く中、前年のインバウンド大型入札案件の反動減が新たな減収要因として加わり、電子売上は前年同期比82百万円減少した。
  12. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)組み込みアプリの売上が減少したことに加え、毎年継続的に受注していた案件を含め、採算性を再検証して案件を絞り込んだこともあり、売上高は425百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べて63百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリによるPND組み込みアプリ売上の減少が続く一方、採算性を再検証して受注案件を絞り込んだことが新たな減収要因として示された。
  13. FY2019再定義有価証券報告書

    「電子売上においては、売上は下げ止まりつつありますが、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、無料地図サービスの影響で地図配信サービスも減少したことにより、売上高は2,269百万円となり、前連結会計年度に対して50百万円減少いたしました。」

    PND関連売上の減少が続く中、無料地図サービスによる地図配信サービスの減少が新たに明示された。一方、電子売上は下げ止まりつつあると記載している。
  14. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は15億23百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して1億12百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリによるPND関連売上の減少に加え、一部スマホ向けアプリケーション売上の減少も続き、電子売上は前年同期比1億12百万円減少した。
  15. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は10億48百万円となり、前第2四半期連結累計期間に対して49百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリによるPND関連売上の減少に加え、一部スマホ向けアプリケーション売上の減少も続き、電子売上は前年同期比49百万円減少した。
  16. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、一部のスマホ向けアプリケーション売上の減少もあり、売上高は4億87百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して27百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリによるPND関連売上の減少が続き、さらに一部スマホ向けアプリケーション売上の減少も加わり、電子売上は前年同期比27百万円減少した。
  17. FY2018悪化有価証券報告書

    「電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高は23億19百万円となり、前連結会計年度に対して5億22百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリと失注した大型継続案件の影響が通期でも継続し、電子売上は前年同期比5億22百万円減少した。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高16億35百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して3億47百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリと前年度に失注した大型継続案件が、引き続きPND関連を含む電子売上の減少要因として記載されている。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高10億97百万円となり、前第2四半期連結累計期間に対して2億54百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリによるPND関連売上の減少と、前年度に失注した大型継続案件の影響が引き続き電子売上の減少要因となっている。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高は5億14百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して1億71百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリによるPND関連売上の減少と、前年度に失注した大型継続案件の影響が引き続き記載され、電子売上は前年同期比1億71百万円減少した。
  21. FY2017悪化有価証券報告書

    「電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が大きく、売上高が大幅に減少、また以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は28億42百万円となり、前連結会計年度に比べ6億60百万円減少しました(前年同期比△18.9%)。」

    無料ナビアプリ、軽自動車販売不振、大型案件の失注および新規案件獲得の遅れが継続し、電子売上は前年同期比18.9%、6億60百万円減少した。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少に加え、以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件の獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は19億83百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して4億74百万円減少いたしました。」

    PND関連売上の減少、大型案件の失注、新規案件獲得の遅れが前四半期と同じ要因として継続して記載されている。
  23. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少に加え、以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件の獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は13億51百万円となり、前第2四半期連結累計期間に対して3億20百万円減少いたしました。」

    PND関連売上の減少が続き、電子売上は前年同期比3億20百万円減少した。大型案件の失注と新規案件獲得の遅れも併記されている。
  24. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「電子売上におきましては、引き続き無料ナビアプリや軽自動車の販売不振に伴う影響により、当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少し、売上高は6億85百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して2億14百万円減少いたしました。」

    無料ナビアプリと軽自動車販売不振の影響により、PND関連売上が前年同期比で2億14百万円減少したと説明している。
一緒に動いた変遷

「現金及び現金同等物の確保」は、この変遷が動いた24回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13129866★123456
  1. ★この変遷
  2. 1現金及び現金同等物の確保13回
  3. 2世界経済の不透明感・円高による企業業績と消費マインドの停滞12回
  4. 3紙媒体から電子媒体への移行と出版事業の長期下落9回
  5. 4自己資本比率と手元資金の維持8回
  6. 5売上減少と営業赤字の拡大6回
  7. 6普通車・業務用ナビゲーション市場の開拓6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
昭文社ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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