ゼンリン（9474）・方針前進
政策保有株式の毎年検証と縮減
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1247社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1251件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。」
2026年5月18日開催の取締役会に検証結果を報告し、当事業年度には非上場株式1銘柄と非上場株式以外の株式1銘柄を売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。」
2025年6月20日の取締役会に検証結果を報告し、当事業年度には非上場株式以外の株式2銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。」
2023年6月16日開催の取締役会に定量検証結果を報告し、当事業年度には上場株式1銘柄を売却した。退職給付信託の解約により、みなし保有株式は全て売却・返還され、返還株式は特定投資株式へ区分変更された。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点より保有の適否を検証し、2022年６月17日開催の取締役会に報告しております。」
政策保有株式の定量検証が実施され、2022年6月17日の取締役会に報告された。通期では上場株式2銘柄を売却し、売却価額は2,138百万円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「同株式の保有については、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を毎年検証し、取締役会に報告しております。検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。」
政策保有株式について、取引収益・配当・保有コスト等を定量検証し、毎年取締役会に報告した上で、適さない株式を売却・縮減する方針を初めて記載した。