ゼンリン（9474）・施策引き上げ
自己株式取得による資本効率・株主還元の強化
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
11記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1085社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1111社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1117件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「DOE５％以上とする安定的・継続的な配当の実施に加え、機動的な自己株式の取得を実施し、期間中５年間累計で総還元性向100％を目指してまいります。」
自己株式取得について、従来の実施実績の記載から、ZGP2030の5年間累計総還元性向100％を実現するための機動的な取得方針へと位置付けが強化された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 461,200 433,949,000」
2022年7月28日および2023年1月31日の取締役会決議に基づき、当事業年度に合計844,600株、約761百万円の自己株式を取得した。 - FY2023-Q2第２四半期自己株式取得支出の更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 434」
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式取得による434百万円の支出が計上された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式703,000株、767,853,400円の取得を行いました。」
2021年4月28日決議に基づく自己株式取得について、703,000株、767百万円の実施実績が記載された。 - FY2022-Q2自己株式取得支出の更新有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 269」
第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式取得による269百万円の支出が計上されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,457千株、1,830百万円の取得を行いました。」
自己株式取得実績が、前回記載の802千株・999百万円から、1,457千株・1,830百万円へ更新されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式802千株、999百万円の取得を行いました。」
2020年4月28日決議に基づく自己株式802千株・999百万円の取得実績が再掲されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式802千株、999百万円の取得を行いました。」
自己株式取得について、2020年4月28日開催の取締役会決議に基づき、802千株・999百万円の取得を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式510,900株、1,499百万円の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,494百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,832百万円となっております。」
自己株式510,900株・1,499百万円の取得と、当第3四半期末の自己株式残高8,832百万円が再掲されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式510,900株、1,499百万円の取得を行いました。」
自己株式取得について、510,900株・1,499百万円の取得を実施し、当第2四半期累計期間に自己株式が1,492百万円増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）などによって自己株式が5,146百万円増加し、剰余金の配当を1,292百万円実施したことなどにより」
平成30年３月の取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、当連結会計年度に5,146百万円を支出した。さらに平成30年６月19日から９月30日まで、600,000株・1,500百万円を上限とする市場買付も決議されている。