景気・為替・海外経済の不透明感と個人消費の弱含み
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかし、物価や金利の上昇に加え、水道光熱費等の高騰により、家計および企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、海外情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の変動など、先行きについては引き続き不透明な状況にあります。」
物価・金利・水道光熱費の上昇に加え、海外情勢の不安定化に伴うエネルギー価格変動を挙げ、家計・企業環境の厳しさと先行き不透明感を継続して示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、実質賃金は減少基調で、生活必需品価格や金利の上昇が家計を圧迫しており、消費者の節約志向は依然として根強く続いております。」
前中間期まで記載していた物価高・家計負担・教育支出抑制の環境が、実質賃金の減少と金利上昇を伴って継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国内経済においては、食材費や水道光熱費をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、家計への負担感が一層強まっております。この結果、各家庭では節約志向が一段と高まり、可処分所得に占める教育関連支出は抑制傾向を示しました。」
生活必需品の価格上昇と家計負担の増加、節約志向の強まり、教育関連支出の抑制を記載しており、個人消費・教育支出をめぐる環境悪化が続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内経済においては、回復の兆しが見えつつあり勤労世帯の可処分所得は緩やかに増加傾向にあるものの、不安定な世界情勢や気候変動の影響、金利・為替相場の変動から物価高騰が続いており、消費支出については引き続き慎重な姿勢がみられる傾向にありました。」
従来の景気・海外経済・個人消費の不透明感に加え、気候変動、金利・為替変動、物価高騰が継続し、消費支出も慎重としている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「本年２月の厚生労働省の統計速報値によると、2023年の出生数は前年比5.1%減の75.8万人と80万人を大きく下回った一方で、75歳以上の高齢者人口は増加しており、国内における少子高齢化の進行が加速しています。また国内経済においては、日経平均株価が4万円を突破したものの、2023年の家計調査報告では支出全体は実質2.6％の減少となり、教育や保健医療への支出も減少しました。2024年2月の同統計では、教育・保険医療にかかる支出は増加に転じておりますが、消費支出の減少は続いており、実体経済の本格回復のタイミングは未だ不透明な状況です。」
出生数の減少と少子高齢化の加速に加え、家計支出全体や教育・保健医療支出の減少、消費支出減少の継続を記載し、実体経済の本格回復時期がなお不透明としている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇しています。」
ウクライナ侵攻とインフレ加速による物価上昇が継続し、教育・介護の広範なコスト上昇へ波及している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇しています。」
従来の海外経済・景気の不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とインフレ加速を背景とする資源価格・物価の急騰を新たな外部環境の悪化要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期における我が国経済は、輸出が持ち直し、設備投資が増加基調になるとともに、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。海外経済においても堅調に推移しましたが、米国新政権の政策運営やアジア地域の緊張などが景気下押しのリスクとなる可能性があります。」
国内景気と個人消費の回復基調を記載する一方、米国政策やアジア情勢を景気下押しリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日)における我が国経済は、企業業績の緩やかな改善傾向が続く中、設備投資が増加基調となり、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、トランプ政権の政策運営やアジア地域の緊張など海外の政治・経済動向の不透明感が残っており、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
国内景気と個人消費の回復基調を記載する一方、海外の政治・経済動向には不透明感が残るとしている。 - FY2017-Q2国内景気改善と海外不透明感強まり有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策運営やアジア地域の緊張など海外の政治・経済動向の不透明感が強まっており、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
国内経済は緩やかな拡大に転じつつあるとする一方、米国新政権の政策運営やアジア地域の緊張を背景に海外の政治・経済動向の不透明感が強まったと記載しており、リスク要因の内容が変化している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）の我が国経済は、企業業績の緩やかな改善傾向が続く中、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復となりました。また、米国の大統領選挙後に大幅な円安・株高が進行したことも景況感の上昇に寄与しました。一方で、米国新政権の政策や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済動向など、海外経済の不確実性は依然として高く、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
国内経済や個人消費については改善・底堅さを記載する一方、海外経済の不確実性は引き続き高いとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「中国を始めとする海外経済の減速に加え、円高や原油安、英国のＥＵ離脱問題など景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外経済の減速、円高、原油安、英国のEU離脱問題など、景気・為替・海外情勢の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や円高の進行、中国をはじめとする新興国や資源国経済に対する警戒感が拡大する中、熊本地震の発生や株安、実質所得の伸び悩みを背景に個人消費が弱含みとなり、景気先行きに対する不透明感が増しております。」
外部経済、為替、海外経済、株価、所得、個人消費に関する環境上の不透明感を記載している。