少子化を背景とする学習塾の価格競争・顧客獲得競争
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
学研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-07再掲決算
「教育市場においては、新年度を迎え学習需要が高まる時期にあたりますが、少子化のさらなる進行などを背景に、厳しい競争環境が続いております。」
少子化のさらなる進行を背景とする教育市場の厳しい競争環境を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「教育市場では、少子化や家計の節約志向を背景に、厳しい競争環境が続いております。一方で、学び方の多様化が進み、各教育段階において制度整備や支援の取り組みが広がっています。」
少子化と家計の節約志向を背景とする教育市場の厳しい競争環境を継続して示す一方、教育段階ごとの制度整備や支援の広がりにも言及している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「この結果、各家庭では節約志向が一段と高まり、可処分所得に占める教育関連支出は抑制傾向を示しました。 また、大都市圏における中学受験等の特定領域では、むしろ教育投資意欲が一層強まる傾向も見られております。」
少子化・家計負担を背景とする教育費抑制が続く一方、大都市圏の中学受験等では教育投資意欲が強まるという需要の二極化を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「教室・塾事業では、少子化による公立高校全入化や、一般家庭の教育費抑制の影響から顧客離れが生じやすい環境下にありましたが、少しずつ回復の兆しが見えてきました。」
少子化と教育費抑制による顧客獲得競争・顧客離れのリスクを継続して記載する一方、回復の兆しにも言及している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「本年２月の厚生労働省の統計速報値によると、2023年の出生数は前年比5.1%減の75.8万人と80万人を大きく下回った」
学習塾の顧客獲得・価格競争の背景となる少子化について、2023年の出生数が前年比5.1％減の75.8万人となったことを記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「厚生労働省の統計速報値によると、2023年の出生数は前年比5.8%減の72.6万人となる見通しであり」
少子化を背景とする学習塾の顧客獲得・価格競争について、2023年の出生数が前年比5.8％減の72.6万人となる見通しを具体的に記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国内では急速に少子化が進行しています。2022年の出生数は79.9万人となり、統計開始以来、初めて80万人を割り込みました。」
学習塾の顧客獲得競争・価格競争の背景にある少子化について、2022年の出生数が79.9万人となり、統計開始以来初めて80万人を割り込んだことを具体的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか」
少子化を背景とする厳しい事業環境、異業種参入、サービス領域拡大、顧客囲い込み型の再編を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか」
少子化を背景とする厳しい事業環境、異業種参入、サービス領域拡大、顧客囲い込み型の再編を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。」
少子化を背景とする厳しい事業環境、異業種参入、サービス領域拡大、顧客獲得競争・再編の進行を引き続き示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「学習塾業界では、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサービス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいます。」
少子化を背景とする競争環境について、事業環境の厳しさに加え、異業種参入やサービス領域拡大による顧客囲い込み型の再編が進んでいると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトし、競争激化や事業承継を起因とした業界再編が進んでおります。」
集団指導から個別指導へのシフト、競争激化、業界再編という学習塾業界の競争環境を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「学習塾業界では、顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトする中、競争激化とともに業界再編の動きが進んでおります。」
少子化を背景とする顧客獲得競争・価格競争に加え、集団指導から個別指導へのシフトと業界再編の進行を引き続き示している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「顧客ニーズが集団指導から個別指導にシフトする中、競争激化とともに業界再編の動きが進んでおります。」
少子化を背景とする価格・顧客獲得競争に加え、集団指導から個別指導への顧客ニーズのシフトと競争激化を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている」
進学会HDとの提携理由の説明において、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景とする価格競争・顧客獲得競争を、塾業界のリスクとして初めて具体的に記載している。