待機児童問題と保育士不足
FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「子育て支援事業では、出生数の低下や認可保育園の整備促進により、待機児童問題は首都圏以外ではほぼ解消しておりますが、共働き世帯の増加により、「小1の壁」と言われるように学童ニーズは年々高まっております。」
首都圏以外での待機児童問題のほぼ解消と、共働き世帯の増加を背景とする学童ニーズの年々の高まりを継続して示している。 - FY2024-Q2待機児童ほぼ解消と学童需要増の二極化有価証券報告書
「子育て支援事業では、出生数の低下や認可保育園の整備促進により、待機児童問題は首都圏以外ではほぼ解消しておりますが、共働き世帯の増加により、「小1の壁」と言われるように学童ニーズは年々高まっております。」
待機児童問題は首都圏以外ではほぼ解消したとする一方、共働き世帯の増加を背景に、学童保育への需要が年々高まっていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2023年の学童登録児童数は過去最多の144万人となりましたが、待機児童数も約1.7万人で高止まりしています。受け皿となる学童施設の整備が遅れていることから、昨年12月、政府は人材確保策などを盛り込んだ新対策パッケージを発表しました。」
保育・学童分野について、学童登録児童数が過去最多の144万人となる一方、待機児童数が約1.7万人で高止まりし、施設整備の遅れも続いていると記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、政府は子ども政策の指令塔となる「子ども家庭庁」を４月に発足しました。」
従来注目されていたこども家庭庁について、発足予定・政策環境から、2023年4月の発足実績へと進展している。 - FY2022-Q3こども家庭庁と子育ての社会化への注目有価証券報告書
「他方、幼児関連では来年４月の「こども家庭庁」発足が注目を集めています。「こどもの居場所づくり指針」を制定して「子育ての社会化」を目指すとされており、保育園・学童等の運営に好影響が見込まれます。」
待機児童・保育士不足への政策対応に加え、こども家庭庁の発足、こどもの居場所づくり、子育ての社会化を保育・学童運営に影響する新たな政策環境として記載している。 - FY2022-Q2オミクロン株による利用控えと都市部需要高止まりの併存有価証券報告書
「保育園の受け入れ数が増加し、待機児童数は減少しています。オミクロン株による感染拡大で一部利用控えはあるものの、大都市部は利用ニーズが引き続き高い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。」
待機児童数の減少後も、大都市部の需要高止まり、オミクロン株による一部利用控え、学童保育施設不足と新規参入が併存していると記載している。 - FY2022-Q1都市部需要高止まりと学童不足継続有価証券報告書
「保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大で利用控えもあり待機児童数は減少していますが、大都市部は利用ニーズが引き続き高い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。」
待機児童数の減少を記載する一方、大都市部の保育需要は高く、学童保育施設不足と異業種参入が続くという構図を示している。 - FY2021待機児童減少と隠れ待機児童・学童不足の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大で特に０歳児の利用控えもあり待機児童数は減少していますが、隠れ待機児童は多く、問題解消への道筋はまだ遠い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。」
待機児童数の減少を記載する一方、隠れ待機児童が多く問題解消にはなお距離があること、学童保育施設不足と異業種参入が続くことを明示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋は見えてきておりますが、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。」
従来の「子育て安心プラン」から「新子育て安心プラン」へ政策名称が更新され、待機児童問題は解消への道筋が見える一方、学童保育施設不足と異業種参入が新たに焦点となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部を中心に保育サービスの需要が高まっています。「子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策が進んでいますが、保育士不足を含めた環境整備など課題は残されています。」
保育需要の増加、子育て支援施策の進展、保育士不足を含む環境整備上の課題を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。」
保育施設整備・保育士不足への政策対応として、幼児教育・保育の無償化が開始されたことを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。」
保育施設整備・保育士不足への政策対応として、幼児教育・保育の無償化が開始されたことを継続して記載している。 - FY2020-Q1幼児教育・保育無償化の開始有価証券報告書
「これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。」
保育施設整備・保育士不足への政策対応として、従来の計画に加え、幼児教育・保育の無償化が2019年10月から開始されたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「保育業界では、共働き世帯の増加による都市部での需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」を実施のほか、本年10月には「幼児教育無償化」が予定されています。」
保育需要の増加と施設整備・保育士不足の課題、子育て安心プランおよび幼児教育無償化の予定を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「保育施設の整備や保育士不足などの課題に対し、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」が前倒しで実施されております。これに加え、本年10月には幼児教育無償化の実施も予定されております。」
保育施設整備・保育士不足の課題と既存施策への言及を継続し、新たに幼児教育無償化の実施予定を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「保育業界では、共働き世帯の増加に伴い都市部の保育園に対する需要が増大する中、保育施設の整備や保育士不足などが課題となっており、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」が前倒しで実施されております。」
保育施設整備・保育士不足を課題として示し、待機児童解消加速化プランに続く子育て安心プランへの言及を継続している。 - FY2018-Q2子育て安心プランへの更新有価証券報告書
「保育業界では、共働き世帯の増加に伴い都市部の保育園に対する需要が増大する中、保育施設の整備や保育士不足などが課題となっており、「待機児童解消加速化プラン」に続き「子育て安心プラン」が前倒しで実施されております。」
待機児童・保育士不足の課題を引き続き示しつつ、従来言及していた「待機児童解消加速化プラン」に続く「子育て安心プラン」への政策展開を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。」
待機児童・保育士不足を深刻な社会問題として記載し、平成29年度末を期限とする政府施策にも引き続き言及している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。」
待機児童・保育士不足を深刻な社会問題として引き続き記載し、平成29年度末を期限とする政府施策にも言及している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。」
待機児童・保育士不足を深刻な社会問題として引き続き記載し、平成29年度末を期限とする政府施策にも言及している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。」
待機児童と保育士不足を深刻な社会問題として引き続き記載し、政府の平成29年度末を期限とする施策にも言及している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「保育施設の整備や保育士不足など、待機児童解消が深刻な社会問題となっております。」
保育施設の整備需要と保育士不足を、待機児童解消に関する深刻な社会問題として記載している。