自然災害等による事業停止とBCP対応
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。」
自然災害・感染症等による事業停止リスクに対し、BCP、情報収集、安全確保、事業継続体制を継続して整備している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。」
自然災害・感染症等による事業停止リスクと、BCP、被災情報の収集、安全確保、事業継続体制を継続して記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「介護業界では、コロナ第８波のピークアウト以降、感染者数の減少傾向が継続し、５月８日より感染症法上の位置づけが５類に移行するなど、一定の収束が見えつつあります。」
感染症による介護・保育等の運営影響について、感染者数の減少と5類移行により一定の収束が見えつつあると記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「介護業界では、コロナ第８波のピークアウト以降、感染者数の減少傾向が継続し、５月８日より感染症法上の位置づけが５類に移行するなど、一定の収束が見えつつあります。」
感染症拡大による介護・保育等の運営影響が続く一方、コロナ第8波のピークアウト、感染者数減少、感染症法上の5類移行により、一定の収束が見えつつあると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「足許ではコロナ第８波拡大や、原材料価格の上昇、光熱費高騰などが一段と進行し、賃料・利用料の値上げをする事業者も増加しています。」
感染症による運営影響がコロナ第8波として継続し、高齢者住宅では防疫費の急増が減益要因として実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する教育分野では、オミクロン株の感染が幼児・児童へと急速に拡大し、教育の現場に甚大な影響をもたらしております。」
感染症による事業停止・運営影響について、オミクロン株の幼児・児童への拡大が教育現場に実際の影響を与えたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防策の徹底がより求められています。」
介護・保育現場における感染予防、安全確保、衛生用品整備の必要性を引き続き記載している。 - FY2021BCP・感染症対策体制の具体化有価証券報告書
「そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策ガイドライン、マニュアル等を整備し、感染予防・感染拡大防止対策を講じております。」
自然災害・感染症リスクへの対応として、BCP、被災状況の情報収集、安全確保、感染症対策ガイドライン・マニュアルを組み合わせた体制を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防策の徹底がより求められています。」
介護・保育現場における感染症リスクと、安全確保・衛生用品整備などの予防対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q1介護・保育現場の感染予防対応明示有価証券報告書
「介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や、衛生用品の整備等による新型コロナウイルス感染症予防策の徹底が求められています。」
感染症による事業停止リスクに関連して、介護・保育現場で入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品整備による予防策が求められる状況を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業休止期間中に発生した地代家賃や減価償却費等の固定費等であります。」
感染症拡大に伴う営業休止が実際に発生し、固定費等253百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い進学塾や学研教室の休校・休室の動きはありましたが、当第２四半期連結累計期間での当社グループへの影響は軽微に留まりました。」
感染症の拡大による事業停止リスクについて、進学塾・学研教室の休校・休室として実際に発生したことを記載している。ただし当第2四半期累計期間の影響は軽微としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合」
自然災害、感染症、紛争・テロ、違法行為等による事業停止リスクと、BCP見直しを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従来、火災や地震及び新型インフルエンザを想定した対策マニュアルを整備しておりましたが、東日本大震災以降、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と合わせて見直しを行いました。しかしながら、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合」
自然災害、感染症、紛争・テロ、違法行為などによる事業停止リスクを示し、対策マニュアルとBCPの見直しを実施している。