一部高齢者向け住宅の入居者不足
FY2016-Q3に初出。19回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上高は、新規開設を進めつつ、入居率を引き続き高水準で維持できたこと、新設1棟当たりの戸数増加により事業規模が拡大したこと、2025年3月および2026年3月に実施した価格改定の効果により、増収となりました。」
高齢者住宅について、新規開設と1棟当たり戸数の増加を進めながら、入居率を高水準で維持している状況を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「売上高は、新規開設数の増加、入居率の高位安定により増収となりました。」
新規拠点を拡大する中でも入居率を高位で安定させていると記載し、入居不足への対応状況を継続して示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「既存入居率を97％超と高水準で維持できたことにより、引き続き増収となりました。」
高齢者住宅・グループホームの入居不足リスクについて、既存入居率を97％超で維持したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「新規施設の早期満室化により入居率は97%超と引き続き高水準を維持できた」
新規開設施設の入居立ち上がりに関する従来の課題に対し、早期満室化と97％超の高入居率を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「入居率も高水準を維持しており96.9%（前年同期比2.4％ポイント増）となりました。」
高齢者住宅の新規開設に伴う入居立ち上がりの課題について、入居率が96.9％、前年同期比2.4ポイント増まで改善したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「入居率も高水準を維持しており、新規開設を続けながらも過去最高水準の95.6％（前年同期比1.1％ポイント増）となりました。」
高齢者住宅の入居立ち上がりに関する従来の課題に対し、入居率が過去最高水準の95.6％まで改善したと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「入居率は高水準を維持しており、積極的な新規開設をしている中でも過去最高水準の95.4%（前年同期比3.1％ポイント増）となりました。」
新規施設の入居立ち上がりに関する従来の課題に対し、入居率が過去最高水準の95.4％、前年同期比3.1ポイント増まで改善したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「入居率は上昇傾向を維持しており、過去最高水準の94.5%（前年同期比3.4%ポイント増）となりました。」
高齢者住宅の入居立ち上がりに関する従来の課題に対し、入居率が過去最高水準の94.5％、前年同期比3.4ポイント増まで改善したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「通期の入居率は前年同期比で3.6%上昇し、水道光熱費等の高騰によるコスト増を補い、全体では増収増益となりました。」
コロナ禍で新規施設の入居立ち上がりが苦戦していた状況に対し、通期入居率が前年同期比3.6％上昇し、コスト増を補うまで改善したと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前期までに出店した事業所が全体を牽引し、入居率は前年同期比で2.9%上昇。」
高齢者住宅の入居立ち上がりに関する従来の課題に対し、既存事業所を中心に入居率が前年同期比2.9％上昇したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前期以降に出店した事業所が全体を牽引し、入居率が向上。」
高齢者住宅について、既存および前期以降に出店した事業所の入居率が向上したと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前期出店した事業所の入居率が向上したほか、新設４棟についても堅調に推移したこと」
コロナ禍で新規開設事業所の入居立ち上がりが苦戦していた状況に対し、既存施設の入居率向上と新設施設の堅調な推移を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「コロナ禍で住み替え自粛と、特に自立度の高い高齢者の施設見学が減少したことにより、新規開設事業所の入居立ち上がりが苦戦しました。」
従来、入居率向上として改善が記載されていた高齢者住宅について、コロナ禍による住み替え自粛と施設見学減少により、新規開設事業所の入居立ち上がりが苦戦していると記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「直近１年間にサービス付き高齢者向け住宅を８事業所開業、８事業所を事業承継したことや、既存事業所の入居率向上から増収となりました。」
従来課題となっていた高齢者向け住宅の入居状況について、既存事業所の入居率向上を引き続き増収要因として記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「西日本エリアの事業所での入居率向上により増収となりました。」
従来課題となっていた西日本エリアについて、入居率向上が増収要因になったと引き続き記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「サービス付高齢者向け住宅(以下「サ高住」)を直近１年間に９施設開業したことや西日本エリアの入居率が向上したこと」
従来課題となっていた西日本エリアを含め、入居率が向上したという改善を引き続き記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「サ高住を直近１年間に７施設開業したことや首都圏および西日本エリアの入居率が向上したこと」
従来課題となっていた西日本エリアを含め、首都圏および西日本エリアの入居率向上を記載している。 - FY2016対処有価証券報告書
「一部の施設で入居が遅れていた西日本エリアについても下期にかけて入居のペースが改善した」
西日本エリアの一部高齢者向け住宅で課題となっていた入居遅れについて、下期にかけて入居ペースが改善したと記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「西日本エリアの高齢者向け住宅の一部で採算分岐点入居者数に達していないものの」
西日本エリアの一部住宅で採算分岐点の入居者数に到達していないという稼働・採算上の課題を記載している。