大規模買付ルールによる企業価値・株主共同利益の防衛
FY2016-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024削除有価証券報告書
「2024年11月8日開催の取締役会において、「大規模買付ルール（買収防衛策）」を継続せず、その有効期限である2024年12月20日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって廃止することを決議いたしました。」
2006年に導入し、2年ごとに株主の賛同を得て継続してきた大規模買付ルールについて、2024年12月20日の定時株主総会終結時をもって廃止する決定を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、2022年12月23日開催の第77回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
大規模買付ルールについて、2022年12月の第77回定時株主総会で継続への株主の賛同を得たという新たな承認実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、2020年12月25日開催の第75回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
大規模買付ルールについて、2020年12月の定時株主総会で継続への株主の賛同を得たという新たな承認実績を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
2018年12月の定時株主総会で継続承認を得た大規模買付ルールを、有効期間2年、定時株主総会での信任および特別委員会の判断を前提に継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
2018年12月の定時株主総会で継続承認を得た大規模買付ルールを、2年ごとの株主信任と特別委員会の判断を前提に継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
2018年12月の定時株主総会で継続承認を得た大規模買付ルールを、2年ごとの株主信任と特別委員会の判断を前提に継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「さらに、平成30年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
大規模買付ルールについて、平成30年12月の定時株主総会で継続への株主の賛同を得たという新たな承認実績を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
有効期間を2年とし定時株主総会で信任を得る大規模買付ルールについて、平成28年12月の継続承認後の状態を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会において、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
平成28年12月の定時株主総会で継続への賛同を得た大規模買付ルールを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
大規模買付ルールを継続し、定時株主総会で株主の賛同を得たという内容を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
大規模買付ルールを継続し、定時株主総会で株主の賛同を得たという内容を引き続き記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会において、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。」
大規模買付ルールについて、平成28年12月の定時株主総会で継続への賛同を得たという更新が記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し」
買収者からの情報収集・開示、特別委員会の助言等を前提とする事前警告型ルールを継続している。有効期間は２年で、定時株主総会で信任を得るとしている。