幼保園向け用品・遊具設備と課外教室の拡大
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「売上高は、学校事業において、㈱桐原書店のグループインの貢献により増収となりました。園事業において、国内の幼稚園・保育所数および園児数の減少に伴い減収となり、全体として増収となりました。」
桐原書店のグループインにより学校事業が増収となった一方、園事業では施設数・園児数の減少が続いている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益は、幼児教育事業において継続的な経費削減努力が奏功し、黒字転換を果たしました。」
幼児教育事業について、幼稚園・保育所数や園児数の減少による減収が続く一方、継続的な経費削減により黒字転換を達成した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その中で売上高は、幼児事業では幼稚園および園児減少要因が大きく、減収となったものの、学校事業において小学校向け教科書が今年度改訂となったことから、教科書に加えて教科指導書・副読本などの販売部数が前年同期より伸張し、全体で増収となりました。」
幼児事業では幼稚園・園児の減少影響がある一方、小学校向け教科書の今年度改訂に伴い、教科書、指導書、副読本の販売部数が伸張したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方で、中核商材の一つである園向け月刊誌「つながるえほん」は前期比105％で推移しています。コロナ禍で様々な制約を受けてきた園向け営業活動を本格的に再開し、新年度以降も増売施策を進めています。」
園向け月刊誌「つながるえほん」が前期比105％で推移し、園向け営業活動の本格再開と増売施策の継続を具体的に記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方で、中核商材の一つである園向け月刊誌「つながるえほん」は前期比105％で推移しています。コロナ禍で様々な制約を受けてきた園向け営業活動を本格的に再開し、新年度以降も増売施策を進めています。」
幼保園向け事業では、園向け月刊誌「つながるえほん」が前期比105％で推移し、園向け営業活動の本格再開と増売施策の継続を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「他方、保育現場のデジタル化拡大の動きに合わせたＤＸ関連投資の継続強化により、園と家庭のコミュニケーションを支援するＩＣＴプラットフォーム「ハグモー」の契約園数は順調に伸長しましたが、全体では減収減益となりました。」
幼保園向け物販・サービスの展開について、保育ICTへの投資を継続強化し、「ハグモー」の契約園数が伸長したという具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「他方、保育現場のＤＸ化を進め、新たなマーケットを創出するために保育ＩＣＴへの開発投資・人的投資を継続強化しています。なかでも園と家庭のコミュニケーションを支援する「ハグモー」の契約が順調に伸びており、収益改善にも貢献しています。」
幼保園向け用品・サービスの展開について、保育ICTへの開発・人的投資を強化し、「ハグモー」の契約増加が収益改善に寄与したと記載している。 - FY2022-Q2オミクロン株による幼児教育事業の受注鈍化有価証券報告書
「幼児教育は、オミクロン株の流行により保育園・幼稚園の休園が相次いだことから、備品類・衛生用品の受注が大きく鈍化しました。先生向け衣類の販売は引き続き好調を維持しましたが、保育ICT事業への開発投資もあり全体としては減収減益となりました。」
幼保園向け用品・ICTの拡大施策について、オミクロン株による休園で備品・衛生用品の受注が鈍化する一方、先生向け衣類は好調を維持したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「先生向け衣類のさらなる伸長を図るとともに、基幹商品である園児用月刊誌の採択部数増、保育ICTサービスの納入園拡大を進めてまいります。」
幼保園向け衣類・園児用月刊誌の拡大と、保育ICTサービスの納入園拡大を継続して進める方針を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計や大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となりました。」
幼保・こども園向け事業では、園舎設計、大型遊具、先生向け衣類に加え、コロナ対策衛生用品の受注が増加し、幼児教育事業の増益に寄与した。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上」
従来の幼保園向け用品・遊具・園舎関連事業に加え、絵本、新学期用品、机等の備品の物販強化と、ICTによる園業務サービスの向上を施策として掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（幼児教育事業）臨時休園の影響で備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休園・休室等により、幼児教育事業の備品受注、園舎設計、幼児教室に影響が生じた状態を継続して記載している。 - FY2020-Q2新型コロナウイルス感染症による幼児教育事業の減収減益有価証券報告書
「（幼児教育事業） ２月末の全国一斉臨時休校の要請を受けた備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益となりました。」
幼児教育事業では、全国一斉臨時休校の要請を受けて備品受注、園舎設計、幼児教室に影響が生じ、減収減益となった。 - FY2019-Q3幼児教育・学校教育の減収減益顕在化有価証券報告書
「（幼児教育事業） 売上高は、絵本や備品類の売上減少、幼児教室の会員減により減収となりました。 損益面は、上記減収要因と幼児教室の教材原価増や物流費の増加などにより減益となりました。 （学校教育事業） 売上高は、道徳教科書の部数減（前年度小学校使用開始、本年度中学校使用開始）と受託事業の見直しにより減収となりました。 損益面は、上記減収要因に部数減による原価高が重なり、減益となりました。」
幼児教育では絵本・備品類の売上減と幼児教室会員減、学校教育では道徳教科書の部数減・受託事業見直しが生じ、両事業で減収減益となった。 - FY2019-Q2用品・園舎関連の好調と備品・会員減少の併存有価証券報告書
「（幼児教育事業） 売上高は、教師用ユニフォームと園舎建替売上が伸びたものの、備品・遊具の伸び悩み、幼児教室の会員減を受けて小幅増収となりました。 （学校教育事業） 中学校道徳教科書は小学校に比べ学年数が少ないことや採択率の低下により減収、部数減から原価高も重なり減益となりました。」
幼保園向け教師用ユニフォーム・園舎建替関連は伸長した一方、備品・遊具の伸び悩み、幼児教室会員減、中学校道徳教科書の採択率・部数低下が生じている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「幼保園での教師用ユニフォーム、園舎建替、園児誌の販売は、前期からの好調を維持しました。」
幼保園向け教師用ユニフォーム、園舎建替、園児誌の販売の好調を継続して記載している。加えて中学校道徳教科書の新規採択による増収増益も記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、小学校道徳教科書が新規採択されたこと、幼保園の教師用ユニフォームなどの販売好調、待機児童解消加速化プランに伴う遊具・備品の受注増や知育教室の会員増などにより増収となりました。」
幼保園向け用品・遊具・課外教室の拡大に加え、小学校道徳教科書の新規採択、教師用ユニフォーム、知育教室の会員増を増収要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「政府の待機児童解消予算に伴う幼保園向けの備品・遊具や衣料品の販売が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となりました。」
待機児童解消予算関連の備品・遊具・衣料品販売と、課外教室会員の増加を教育ソリューション事業の増収要因として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、待機児童解消予算関連商品（備品・遊具）やライフスタイル用品の受注が引き続き好調だったほか、課外教室の会員増などにより増収となりました。」
待機児童解消予算関連の商品、ライフスタイル用品、課外教室の会員増を通じた教育ソリューション事業の拡大を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「売上高は、幼保園の先生・園児向けライフスタイル用品や遊具・設備の受注が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となりました。」
教育ソリューション事業で、幼保園向けライフスタイル用品・遊具・設備の受注と課外教室会員の増加を通じた増収を記載している。