学研ホールディングス（9470）・リスク対処
委託販売制度による返品増加リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
委託販売制度に伴う返品損失リスク7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「そのため、市場予測の精度の向上や、返品率の改善などに取り組むとともに、電子書籍や出版物以外の事業拡大など、収益の最大化を目指してまいります。」
返品増加リスクへの対応として、市場予測の精度向上、返品率改善、電子書籍・出版物以外の事業拡大を明示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上高は、高校学参書、語学書、実用書においてヒット作が創出されるなど好調に推移し、返品率も改善しました。」
委託販売制度に伴う返品増加リスクについて、出版コンテンツ事業の返品率が改善したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「第３四半期、第４四半期と四半期での返品率は前年よりも改善しており、通年での返品率は改善の傾向にあります。」
委託販売制度に伴う返品増加リスクが実績に現れてきた一方、当期の四半期および通年の返品率は改善傾向と記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら他ジャンルでは児童書、学習参考書、辞典を中心に書店店頭での販売実績が低調に推移したのに加え、返品率の上昇により全体では増収減益となりました。」
想定以上の返品増加をリスクとしていたところ、返品率の上昇が実際に発生し、出版事業の業績を押し下げたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度があり、この制度に基づいた返品による損失に備えるため、「返品調整引当金」を計上しておりますが、想定以上の返品の増加となった場合」
委託販売制度に伴う返品損失と、想定を超える返品増加のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度があり、この制度に基づいた返品による損失に備えるため、「返品調整引当金」を計上しておりますが、想定以上の返品の増加となった場合」
委託販売に伴う返品損失に備えて返品調整引当金を計上し、想定を超える返品増加をリスクとしている。