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KADOKAWA(9468)・施策株式取得管理給付信託への自己株式処分と株式報酬処分

自己株式取得による株主還元・資本政策

FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

21記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2018-Q2 – FY20242016: 120162017: 120172018: 420182019: 220192020: 120202021: 320212022: 120222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026株式取得管理給付信託への自己株式処分と株式報酬処分有価証券報告書

    「当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は903,100株、その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は210,470株であります。」

    株式取得管理給付信託への903,100株の自己株式処分と、譲渡制限付株式報酬による210,470株の処分を実施した。
  2. FY2026-H1譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分有価証券報告書

    「2025年6月26日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、2025年7月25日付で自己株式204,576株の処分を実施しております。」

    譲渡制限付株式報酬の決議に基づき、2025年7月25日付で自己株式204,576株を処分した。
  3. FY2025第三者割当に伴う自己株式消却と株式報酬処分有価証券報告書

    「2025年1月7日」

    ソニーグループ向け第三者割当増資に関連して自己株式4,847,924株を消却し、譲渡制限付株式報酬・RSUとして合計49,548株を処分した。
  4. FY2024達成有価証券報告書

    「同決議に基づき、取得期間中に6,255,100株の取得を行ったため、当会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数及び「(注)1」に記載の信託分を含めて7,339,245株となっております。なお、2023年11月7日をもって、同決議に基づく自己株式の取得はすべて終了いたしました。」

    8,000,000株・上限200億円の自己株式取得計画について6,255,100株を取得し、2023年11月7日に取得を終了した。
  5. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「2023年5月11日開催の取締役会において、2023年5月12日から2024年3月31日を取得期間とし、普通株式8,000,000株、取得価額総額200億円をそれぞれ上限として自己株式の取得を行うことを決議しております。同決議に基づき、取得期間中に6,255,100株の取得を行ったため、当第3四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて7,487,065株となっております。なお、2023年11月7日をもって、同決議に基づく自己株式の取得はすべて終了いたしました。」

    8,000,000株・上限200億円の自己株式取得計画について、6,255,100株を取得し、2023年11月7日に取得をすべて終了した。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年5月11日開催の取締役会において、2023年5月12日から2024年3月31日を取得期間とし、普通株式8,000,000株、取得価額総額200億円をそれぞれ上限として自己株式の取得を行うことを決議しております。同決議に基づき、当第2四半期会計期間末日までに4,757,500株の取得を行ったため、自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,757,989株となっております。」

    8,000,000株・上限200億円の自己株式取得計画について、第2四半期会計期間末までに4,757,500株を取得し、計画の進捗を示した。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年5月11日開催の取締役会において、2023年5月12日から2024年3月31日を取得期間とし、普通株式8,000,000株、取得価額総額200億円をそれぞれ上限として自己株式の取得を行うことを決議しております。同決議に基づき、当第1四半期会計期間において1,180,000株の取得を行ったため、当第1四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,180,489株となっております。」

    2023年5月から2024年3月までの8,000,000株・上限200億円の自己株式取得計画について、第1四半期に1,180,000株を取得した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「(2)取得しうる株式の総数 8,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.64%) (3)株式の取得価額の総額 200億円(上限) (4)取得方法 東京証券取引所における市場買付け (5)取得期間 2023年5月12日から2024年3月31日まで」

    資本効率向上と株主還元強化を目的に、2023年5月12日から2024年3月31日まで、800万株・上限200億円の自己株式取得を決議した。
  9. FY2022-Q3達成有価証券報告書

    「また、同日付で新株式と同数の自己株式4,862,200株の消却を実施いたしました。」

    テンセントグループ向け第三者割当と同数の自己株式4,862,200株の消却を実施し、前四半期に示された自己株式消却計画を完了した。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「消却する株式の数 4,862,200株(消却前の発行済株式に対する割合 6.86%) 消却予定日 2021年11月15日」

    テンセントグループ向け第三者割当と組み合わせ、自己株式4,862,200株を2021年11月15日に消却する決議を行った。資本効率向上と将来の希薄化懸念払拭を目的としている。
  11. FY2021達成有価証券報告書

    「消却の処分を行った取得自己株式 2,844,950 3,815,077,950」

    2021年2月19日に、第三者割当と同日に予定されていた自己株式2,844,950株の消却を実施した。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。消却する株式の数 2,844,950株(消却前の発行済株式に対する割合 4.01%) 消却予定日 2021年2月19日」

    自己株式2,844,950株、発行済株式の4.01%を2021年2月19日に消却する決議を行い、自己株式を用いた資本政策を進めている。
  13. FY2020達成有価証券報告書

    「なお、2019年8月29日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、2019年8月30日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、1,892,700株、2,999,929,500円の自己株式の取得を実施しました。」

    2019年8月29日の決議に基づく自己株式取得について、1,892,700株、約30億円の取得を実施した。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「なお、2019年8月29日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、2019年8月30日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、1,892,700株、2,999,929,500円の取得を実施しました。」

    新たな自己株式取得決議に基づき、1,892,700株、約30億円の取得を実施した。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「取締役会(2019年2月21日)での決議状況(取得期間 2019年2月21日~2019年2月26日)705,320 1,001,554,400」

    2019年2月の取締役会決議に基づき、自己株式705,320株を865,427,640円で取得した。既存の自己株式取得に加え、新たな取得を実行している。
  16. FY2019-Q2達成有価証券報告書

    「なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、平成30年5月10日開催の臨時取締役会において平成30年9月28日までを対象期間、2,600千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、 2,562,600株、2,999,951,100円の取得を完了しました。」

    平成30年5月に決議した2,600千株・30億円上限の自己株式取得について、2,562,600株、約30億円の取得を完了した。
  17. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により、29億31百万円の支出(前年同期は18億40百万円の支出)となりました。」

    年度計画に基づく自己株式取得について、第1四半期に12億67百万円の取得支出を計上し、取得を進めている。
  18. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「(2)取得しうる株式の総数   2,600千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.95%) (3)株式の取得価額の総額  30億円(上限) (4)取得方法        東京証券取引所における市場買付け (5)取得期間        平成30年5月14日から平成30年9月28日まで」

    前回の2,500千株・30億円上限の取得完了後、2,600千株・30億円上限の新たな取得計画を決議し、取得株数の上限を引き上げた。
  19. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、平成29年8月24日開催の定時取締役会において平成29年12月29日までを対象期間、2,500千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、2,281,400株、2,999,948,800円の取得を完了しました。」

    平成29年8月に決議した自己株式取得について、2,281,400株、約30億円の取得を完了した。
  20. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、平成29年8月24日開催の定時取締役会において平成29年12月29日までを対象期間、2,500千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、当第2四半期連結会計期間において1,332,400株を取得しております。」

    自己株式取得について、2,500千株・30億円を上限とする新たな決議を行い、当四半期に1,332,400株を取得した。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「取締役会(平成27年8月6日)での決議状況(取得期間 平成27年8月10日~平成27年10月30日)3,000,000株 5,000,000,000円」

    取締役会決議に基づき、取得期間を設定して300万株・上限50億円の自己株式取得を実施した。
一緒に動いた変遷

「映像配信・アニメ海外版権による映像IP拡大」は、この変遷が動いた21回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13131210109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1映像配信・アニメ海外版権による映像IP拡大13回
  3. 2niconicoとリアルイベントの融合によるユーザーロイヤリティ向上13回
  4. 3電子書籍・動画配信・ゲームなどネット・デジタル事業の拡大12回
  5. 4書籍製造・物流拠点の建設と返品率改善10回
  6. 5動画コミュニティサービス・パッケージゲーム開発における研究開発10回
  7. 6コミットメントラインの財務制限条項と流動性リスク9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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