KADOKAWA・ドワンゴの経営統合と事業持株会社化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社はこれまで純粋持株会社として運営をしてまいりましたが、今後のグループにおける更なるIP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の効率化を図るため、2019年７月１日をもって、連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を当社に承継させる吸収分割を実施いたしました。また、本分割に伴い、当社は商号を「㈱KADOKAWA」に変更するとともに、連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を「㈱KADOKAWA Future Publishing」へ変更し、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となりました。」
前期までに示されていた事業持株会社化の再編を2019年7月1日付で実施し、当社の商号変更とKADOKAWA Future Publishingの中間持株会社化まで完了した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今般、当社は、IP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の一層の効率化のため、吸収分割により７月１日をもって㈱KADOKAWAの全ての事業を当社に移管し、当社を事業持株会社化することを決定いたしました。」
2019年４月１日に子会社管理事業の一部を㈱KADOKAWAへ承継してドワンゴ等を同社の完全子会社としたうえで、さらに７月１日に㈱KADOKAWAの事業を当社へ移管し、事業持株会社化する再編方針を示した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「なお、当社は平成31年２月13日開催の取締役会において、平成31年４月１日付で子会社管理事業の一部を会社分割により㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社とすることを決議いたしました。」
従来の純粋持株会社体制から、子会社管理事業をKADOKAWAへ承継し、ドワンゴ等をKADOKAWAの完全子会社とするグループ経営体制への刷新を決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、ゲーム情報ポータル事業を行う事業持株会社として運営してまいりましたが、平成29年７月３日をもって、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進すべく、①グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、②事業子会社における迅速な事業執行、③持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として純粋持株会社へ移行し、ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設会社である㈱Gzブレインに承継させました。」
純粋持株会社への移行とゲーム情報ポータル事業の㈱Gzブレインへの承継を、年次報告でも事業構造として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、ゲーム情報ポータル事業を行う事業持株会社として運営してまいりましたが、平成29年７月３日をもって、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進すべく、①グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、②事業子会社における迅速な事業執行、③持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として純粋持株会社へ移行し、ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設会社である㈱Gzブレインに承継させました。」
純粋持株会社への移行とゲーム情報ポータル事業の㈱Gzブレインへの承継を、当四半期でも事業構造として再確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年７月３日をもって、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進すべく、①グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、②事業子会社における迅速な事業執行、③持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として純粋持株会社へ移行し、ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設会社である㈱Gzブレインに承継させました。」
平成29年７月３日に純粋持株会社へ移行し、ゲーム情報ポータル事業を新設会社の㈱Gzブレインへ承継した。前期までの移行計画が実行された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進すべく、①グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、②事業子会社における迅速な事業執行、③持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として、純粋持株会社制へ移行することといたしました。」
従来の事業持株会社体制から、平成29年７月３日予定の新設分割による純粋持株会社体制へ移行する計画を示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営統合後から事業戦略を検討してきた結果、当社グループの事業の柱が明確になったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「書籍IP事業」、「情報メディア事業」、「映像IP事業」、「ポータル事業」、「ライブ事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」から、「Webサービス」、「出版」、「映像・ゲーム」に変更しております。」
経営統合後の事業戦略検討を経て事業の柱を明確化したという説明を、セグメント変更の背景として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「経営統合後から事業戦略を検討してきた結果、当社グループの事業の柱が明確になったことに伴い、」
経営統合後の事業戦略検討を前提として、事業の柱が明確になったと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年10月1日に㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの共同株式移転による持株会社として設立されました。」
共同持株会社として設立後、KADOKAWAの一部事業を承継し、事業持株会社へ移行した経緯を説明している。