ESOPと業績連動型株式報酬による経営参画意識の向上
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026信託保有株式数の増加有価証券報告書
「2026年３月31日時点における本信託の保有株式数は、352,648株です。」「2026年３月31日時点における本信託の保有株式数は、1,412,300株です。」
従業員向けESOP信託の保有株式352,648株、役員向け株式報酬信託の保有株式1,412,300株を開示した。 - FY2026-H1信託保有株式数の変化有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式861,800株（議決権8,618個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度と従業員向けESOP制度は継続している。信託口の保有株式数は861,800株と開示され、前回の年度開示から変化している。 - FY2024信託保有株式数の変化有価証券報告書
「当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,083,400株（議決権10,834個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度・従業員向けESOP制度は継続し、信託口保有株式を1,083,400株として開示している。 - FY2024-Q2信託保有株式数の変化有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,231,300株（議決権12,313個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度・従業員向けESOP制度は継続している。信託口による保有株式は1,231,300株と開示され、前回開示から数量が変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,121,000株（議決権21,210個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度と従業員向けESOP制度が継続しており、信託口による当社株式2,121,000株の保有状況を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社の従業員のために、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。」
従業員向けESOPと役員向け業績連動型株式報酬を継続し、年度末の信託保有株式をESOP607,486株、役員向け1,513,600株、海外RSU30,320株として開示している。 - FY2023-Q2信託保有株式構成の変化有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式45,800株（議決権458個）並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,714,800株（議決権17,148個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度・従業員向けESOP制度は継続しているが、信託保有株式は金融機関別の構成と数量が前回開示から変化している。 - FY2023-Q1信託保有株式構成の変化有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式69,900株（議決権699個）並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,996,100株（議決権19,961個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度・従業員向けESOP制度は継続しているが、信託財産として保有する株式の金融機関別構成が変化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「海外グループ会社の役員・従業員向け株式報酬制度」
従業員向けESOPと国内連結子会社の役員向け株式報酬に加え、一部海外連結子会社の役員・従業員を対象とするRSU制度を開示し、対象範囲を海外グループ会社へ広げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式921,600株（議決権9,216個）並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式422,100株（議決権4,221個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度と従業員向けESOP制度を継続し、信託保有株式921,600株および422,100株の状況を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式934,800株（議決権9,348個）並びに㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式430,200株（議決権4,302個）が含まれております。」
役員向け株式報酬制度と従業員向けESOP制度が継続しており、信託保有株式の状況を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。」
従業員向けESOPと役員向け業績連動型株式報酬制度を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。」
従業員向けESOP制度と役員向け株式報酬制度を継続していることを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。」
従業員向けESOPと役員向け株式報酬制度を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、平成29年２月９日開催の取締役会において、連結子会社㈱KADOKAWAを対象とする従業員向けESOP制度並びに連結子会社㈱KADOKAWA及び㈱KADOKAWAの子会社を対象とする役員向け株式報酬制度を導入することを決議しました。」
KADOKAWAおよびその子会社について制度導入を決議し、KADOKAWA従業員245千株相当、KADOKAWA等役員455千株相当の給付予定額を開示している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、連結子会社㈱KADOKAWA及び㈱KADOKAWAの子会社（以下「当社子会社」という。）の取締役（社外取締役を除き、以下同様とする。）並びに㈱KADOKAWAの執行役員（以下「子会社取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度並びに㈱KADOKAWAの従業員（以下「子会社従業員」という。）を対象とするインセンティブ・プランを導入することを決議いたしました。」
従来の当社・ドワンゴを対象とした制度から、KADOKAWAおよびその子会社の取締役、執行役員、従業員へ対象範囲を拡大する決議を行った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、幹部社員等（執行役員を含む。以下同じ。）を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。」
従業員向けESOPをインセンティブ・プランとして継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、幹部社員等（執行役員を含む。以下同じ。）を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。」
従業員向けESOPを、労働意欲・経営参画意識を高める制度として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、幹部社員等（執行役員を含む。以下「従業員」という。）を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しております。」
従業員向けESOPと取締役向け業績連動型株式報酬を導入し、株式価値・業績との連動を通じたインセンティブを設けている。対象期間や株式数・金額の上限も記載している。