KADOKAWA（9468）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年３月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応619社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの619件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」……に従っております。」
グループ通算制度への移行後、新たな実務対応報告第42号に基づく法人税・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は104億56百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
2022年３月期首から適用した収益認識会計基準について、売上高への影響と利益への影響が軽微であることを通期で再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は80億59百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高は従来方法比80億59百万円減少した一方、利益への影響は軽微と開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高は従来方法比27億43百万円減少し、利益への影響は軽微だった。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、2022年３月期の期首より新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用方針を維持し、期首利益剰余金への影響は軽微と評価した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年３月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額を評価中と開示した。