のれん等の非流動資産に係る減損リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
アイドママーケティングコミュニケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。今後経営環境の変化等で、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ニューフォリア等ののれんを中心とした従来の減損リスクから、固定資産全般の価値下落・減損リスクとして記載が置き換わっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。」
ニューフォリアの事業譲渡・清算に伴い、当連結会計年度の固定資産減損損失は発生していない。過年度にニューフォリア関連資産等の減損を計上した後、対象事業の整理が完了する方向となっている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「過年度において、連結決算上、ニューフォリアに係るのれん及び固定資産の全額について減損損失を計上しており、個別決算上、ニューフォリアに係る関係会社株式の全額について評価損を計上し、」
ニューフォリアに係るのれん・固定資産および関係会社株式について、過年度に全額の減損損失・評価損を計上済みであることを明示している。対象資産の価値下落による未認識のエクスポージャーは会計上処理済みと記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する、ソフトウエア等の非流動資産については減損リスクにさらされています。」
非流動資産の価値下落時に減損処理が業績へ影響するリスクを継続開示している。今期はニューフォリアの事業用資産について実際に減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当連結会計年度において株式会社ニューフォリアは、本感染症及び原料費の高騰等による影響により営業やサービス展開が遅れ、また社内体制の変化等があったことにより今後も買収時の事業計画を継続的に下回って推移すると想定されることから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。」
のれん等の非流動資産に係る減損リスクについて、ニューフォリアの買収時事業計画を下回る見通しを受け、のれん336,077千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「そのうち株式会社ジャム・コミュニケーションズに係るのれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があり、結果としてその全額について減損損失を計上しております。」
のれん等の非流動資産に係る減損リスクが実際に発生し、ジャム・コミュニケーションズに係るのれんの全額を含む減損損失267,418千円を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループが保有する、のれん等の非流動資産については減損リスクにさらされています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
ニューフォリア及びジャム・コミュニケーションズの取得に伴い、のれん等の非流動資産について、価値下落時の減損処理が業績に影響するリスクを独立項目として初めて開示している。