紙代値上げ・クライアント販促調整による既存サービスへの影響
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイドママーケティングコミュニケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ824,461千円減少し、4,761,878千円となりました。主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が抑制されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。」
原料費・物流費・人件費等の高騰と販促活動の抑制に加え、リテールメディア等への媒体シフトが売上減少として実績化した。売上高は前期比14.8％減となった。 - 2026-05-12悪化決算
「物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において」
物流費等の高騰とコスト見直しが続く状況を記載し、当期売上高は前期比14.8％減となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心が高まっております。」
物流費等の高騰、小売価格・全般的なコスト見直しの傾向を継続して記載する一方、リテールメディアへの関心の高まりを新たな販促需要として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2025コスト高・媒体シフトによる売上減の顕在化有価証券報告書
「主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が調整されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。」
既存サービスへの影響について、原料費・物流費・人件費等の上昇と販促活動の調整に加え、リテールメディア等への媒体シフトが売上減少要因として実績化した。売上高は前期比4.3％減の5,586,340千円となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「光熱費・物流費・人件費が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。」
既存サービスを取り巻く環境について、従来の原料費・エネルギー価格等に加え、人件費の高騰と全般的なコスト見直しの継続が明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化や、コロナ禍において変化した消費者の購買行動に対応するためのDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いております。」
既存サービスを取り巻く環境について、光熱費・物流費の高騰や小売価格・全般的なコスト見直しの傾向が続いていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「主な要因は、本感染症やウクライナ情勢で原料費やエネルギー価格が高騰したこと等により積極的な販促活動を抑制したことによるものであります。」
既存サービスへの影響について、従来の紙代値上げ・一部クライアントの販促調整に加え、感染症、ウクライナ情勢、原料費・エネルギー価格高騰による積極的な販促活動の抑制が売上減少要因として記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う一部事業所の臨時休業と固定費負担を継続して記載している。当第3四半期累計期間の損失は3,331千円で、前四半期報告書記載の累計額から変化はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う一部事業所の臨時休業と固定費負担が継続している。当第2四半期累計期間の臨時休業等による損失は3,331千円で、前四半期報告書記載の累計額から変化はない。 - FY2022-Q1影響額更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令等を受け、当社グループでは一部の事業所において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（地代家賃）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。」
販売促進活動等の自粛に関連する臨時休業等による損失として、当第1四半期に3,331千円を計上した。前第1四半期の91,559千円から金額が更新されている。 - FY2021影響額更新有価証券報告書
「なお、本感染症拡大の影響に伴い、上記の自粛期間中に対応する雇用調整助成金等の助成金収入73,954千円を特別利益に計上し、同期間中の人件費、地代家賃の固定費等123,545千円を臨時休業等による損失として特別損失へ計上しております。」
販売促進支援活動の自粛に伴う固定費等の損失は123,545千円となり、前四半期報告書記載の120,179千円から増加した。たな卸資産評価損24,211千円も計上している。 - FY2021-Q3影響額更新有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、上記の自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等120,179千円及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損24,211千円を特別損失へ計上しております。」
販売促進支援活動の自粛に伴う固定費等の特別損失が120,179千円となり、前四半期報告書記載の116,297千円から増加した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うたな卸資産評価損24,211千円も計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいても、販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、当第２四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、上記の自粛期間中の人件費、地代家賃の固定費等116,297千円及び、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い発生したたな卸資産評価損24,211千円を特別損失へ計上しております。」
販売促進支援の営業・提案活動自粛による業績影響が続き、固定費等116,297千円およびたな卸資産評価損24,211千円を特別損失に計上した。既に顕在化した影響の継続記載であり、スレッドの状態はMATERIALIZEDのままとした。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、政府等の要請に基づき販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、当第１四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。」
既存サービスに関するクライアントの販促調整について、政府等の要請に基づく営業・提案活動および販売促進活動の自粛が発生し、業績への影響が大きくなった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。」
国内での紙代値上げと一部クライアント等での販促調整が既存サービスに影響したことを再度記載している。新たな影響額や範囲の拡大は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部クライアントで販促調整等がありました。」
国内での紙代値上げと一部クライアントの販促調整が既存サービスに影響したことを再度記載している。新たな影響額や範囲の拡大は示されていない。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部クライアントで販促調整がありました。」
国内での紙代値上げと一部クライアントの販促調整が実際に発生し、既存サービスを取り巻くコスト・需要面の要因として初めて記載されている。