国内流通小売業・景気・個人消費への依存
FY2016に初出。33回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイドママーケティングコミュニケーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの連鎖が続き、混迷を深める中東情勢、特に多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、国内物価のさらなる上昇が懸念される不確実な状況が生じ、為替や日経平均株価が乱高下を繰り返し、さらに人手不足による供給面の制約等も加わるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気・個人消費および流通小売業界への依存に関する事業環境について、中東情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖、為替・株価の乱高下、人手不足による供給制約が新たな不透明要因として具体化している。 - 2026-05-12悪化決算
「混迷を深める中東情勢、特に多くの原油タンカーが通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、国内物価のさらなる上昇が懸念される不確実な状況が生じ」
従来の経済環境リスクに加え、中東情勢とホルムズ海峡の事実上の封鎖による国内物価上昇懸念を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。経済環境については、エネルギー価格・国内物価の上昇や米国の関税政策による輸出企業への影響懸念を継続して記載している。 - FY2025米国新政権・関税政策による不透明要因の具体化有価証券報告書
「世界情勢について、特に米国において第２次トランプ政権により自国優先主義政策が採られ、従前からの金利差による為替相場の変動に加え、関税政策等による輸出入企業への大きな影響が生ずるとの懸念があり、実質賃金の上昇がなければ、個人消費にマイナスの影響（買い控え）が生ずる」
国内景気・個人消費に関するリスクについて、従来の円安・物価上昇等に加え、第2次トランプ政権の自国優先主義や関税政策による輸出入企業・個人消費への影響懸念を具体化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、好調なインバウンド需要や猛暑による季節的需要の拡大、半導体関連の需要増加、生成AIの普及、デジタル化・脱炭素化への企業の設備投資、賃上げ・定額減税などによる個人消費の回復や株式市場に期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇、相次ぐ自然災害、米国大統領選挙の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
需要回復や設備投資などの明るい要因を記載する一方、従来の国際情勢・円安・エネルギー価格・物価上昇に加え、相次ぐ自然災害や米国大統領選挙の動向を先行き不透明要因として明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ禍の収束傾向や需要回復を記載する一方、国際情勢、円安、エネルギー価格、物価上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資の盛り上がり、日本銀行の金利政策修正に向けて市場の期待が高まる一方、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に起因するグローバルサプライチェーンの見直し、資源価格の高騰と物価上昇が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。」
需要回復や設備投資の動きがある一方、国際情勢、サプライチェーン、資源価格、物価上昇による先行き不透明感を事業環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍の収束傾向とともにインバウンド需要の本格的回復や企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資などに盛り上がりがみられる一方、ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に起因するグローバルサプライチェーンの見直し、米国の金利上昇による円安の進行などにより、資源価格の高騰と物価上昇が続いており、先行きは不透明な状況が続いております。」
コロナ禍の収束傾向や需要回復を記載する一方、国際情勢、サプライチェーン、円安、資源価格・物価上昇による先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、個人消費の持ち直しが若干見られたものの、激化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰に加え、不安定に推移する為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
国内景気・個人消費への依存リスクについて、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、エネルギー価格・原料費高騰、為替相場の不安定化が明示され、事業環境上の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響から個人消費の持ち直しが若干見られたものの、激化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした原料費の高騰に加え、急激な円安が進行するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する販売促進活動の自粛傾向が依然として継続しており、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。」
景気、原料費、為替および新型コロナウイルス感染症による流通小売業界の販売促進活動自粛を事業環境上のリスクとして継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する販売促進活動の自粛傾向が依然として継続しており、コロナ禍以前の水準への回復には至っておりません。」
主要顧客である流通小売業界の販売促進活動の自粛傾向が続き、コロナ禍以前の水準に回復していない状況を継続して記載している。ロシア・ウクライナ情勢、原料費高騰、円安による先行き不透明感も事業環境として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、まん延防止等重点措置の解除後においても、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、販売促進活動の自粛傾向が続いております。」
流通小売業界への依存に関連して、措置解除後も感染症の長期化により主要顧客の販売促進活動の自粛傾向が続いていると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の解除後においてもテレワークの継続など消費者の購買行動の変化に伴い広告をはじめとする積極的な販売促進活動には至っておらず、依然、自粛傾向が続いており当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。」
主要顧客である流通小売業界の販売促進活動が依然として自粛傾向にあり、厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置などにより、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛する傾向が継続したため、当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。」
国内流通小売業界への依存に関連して、緊急事態宣言等による主要顧客の販売促進活動自粛と厳しい経営環境の継続を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の再発令や まん延防止等重点措置など に より、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛する傾向が継続したため、当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。」
国内流通小売業界への依存に関連して、緊急事態宣言等による主要顧客業界の販売促進活動自粛と厳しい経営環境の継続を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。」
国内流通小売業、景気、個人消費、顧客企業の景況への依存リスクを継続開示している。感染症下で主要顧客の販売促進活動自粛が続き、経営環境が厳しい状況となったことも記載している。 - FY2021-Q3一部需要回復後も再度不透明有価証券報告書
「2020年の年末頃より徐々にクライアントの販売促進活動が戻りつつありましたが、年明けの緊急事態宣言の再発令を受け、今後の見通しについても依然として不透明な状況となっております。」
流通小売業界の販売促進活動は年末に一部回復したものの、緊急事態宣言の再発令により、今後の見通しが依然不透明であると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなり、当社グループの経営環境は厳しい状況が継続しております。」
国内流通小売業への依存リスクについて、主要顧客業界の販売促進活動自粛と厳しい経営環境の継続を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の発令や政府等の要請により、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなったため、当社グループの経営環境は厳しい状況となりました。」
国内流通小売業への依存リスクについて、緊急事態宣言等を受けた主要顧客業界の販売促進活動自粛が実際に発生し、当社グループの経営環境と第1四半期業績に影響した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。一方、海外経済の不確実性や企業収益の悪化による先行き不透明感を事業環境として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。」
国内流通小売業、景気、個人消費、顧客企業の景況への依存リスクを継続開示している。食品メーカー等の新規取引先開拓による依存度転換も対応方針として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善が続く一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性等、先行きは不透明なものとなっております。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしつつ、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性による先行き不透明感を事業環境として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社の業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。」
国内流通小売業、景気、個人消費、顧客企業の景況への依存リスクを継続開示している。食品メーカー等の新規取引先開拓による依存度転換も対応方針として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、アジア新興国をはじめとする景気減速などの懸念材料に加え、欧米の情勢変化や為替の変動など景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。消費動向に関しては、消費者の節約志向の高まりから個人消費の停滞が続いている一方で、当社の属する流通小売業界では業態を超えた競争の激化が進んでおります。」
景気、海外情勢、為替および個人消費の不透明さ・停滞を事業環境として継続記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
国内景気・個人消費・流通小売業界への依存リスクを継続開示し、食品メーカー等の新規取引先開拓を対応方針として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念などの懸念材料に加え、欧米の情勢変化や為替の変動など景気の先行きについては不透明な状況となっております。消費動向につきましても、物価上昇懸念や節約志向の高まりから国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。」
景気、為替、海外情勢および国内個人消費の不透明さを引き続き事業環境として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、円高の進行、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念などの懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況となっております。消費動向につきましても、訪日外国人客による需要拡大は見られるものの、物価上昇懸念や節約志向の高まりから国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。」
円高、景気減速懸念、国内個人消費の弱さなど、景気・消費動向の不透明さを引き続き事業環境として記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「資源価格や株価の下落、円高の進行、アジア新興国をはじめとする景気減速懸念や日銀のマイナス金利導入などの懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況となっております。消費動向につきましても、訪日外国人客による需要拡大は見られるものの、物価上昇懸念や節約志向の高まりから国内個人消費の持ち直しには足踏みの状況がみられます。」
景気、為替、金融環境、個人消費の不透明さを引き続き事業環境として記載している。事業等のリスク自体については重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社の業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。」
国内流通小売業への依存と、景気・個人消費・顧客企業の景況悪化による業績影響をリスクとして開示している。