高収益分野・重点注力サービスへのリソース集約と低採算サービスの停廃止
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ84,672千円減少し、947,807千円となりました。減少となった主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。」
事業構造改善・効率化に関連して、販売費及び一般管理費を前期比84,672千円削減した。 - FY2026-H1上期販管費減少有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 533,728 482,215」
販売費及び一般管理費は前年同中間期の533,728千円から482,215千円へ51,513千円減少した。減少の具体的要因は本 filing では説明されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指し、販売促進支援のデジタルシフトに当社グループの経営資源の選択と集中を図るため、ニューフォリアの事業の全部を株式会社ＫＴ Ｐartnersに譲渡した上で解散し、清算することといたしました。」
高収益分野・重点サービスへの資源集中と低採算サービスの整理について、ニューフォリアの全事業譲渡、解散・清算という具体的な実行段階に進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指し、販売促進支援のデジタルシフトに当社グループの経営資源の選択と集中を図るため、ニューフォリアの事業の全部を株式会社ＫＴ Ｐartnersに譲渡した上で解散し、清算することといたしました。」
高収益分野・重点サービスへの資源集中と低採算サービスの整理という事業構造改善について、ニューフォリアの全事業譲渡および解散・清算という具体的な実行段階が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40,418千円減少し、1,018,948千円となりました。主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。」
事業構造改善と効率化に関連して、販売費及び一般管理費を40,418千円削減した実績を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ50,970千円減少し、1,059,366千円となりました。主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。」
高収益分野・重点サービスへの資源集中と事業構造改善に関連して、業務体制の効率化により販売費及び一般管理費を50,970千円削減した実績を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。」
デジタル領域の重点サービス開発営業と業務効率化・生産性改善を通じて収益向上を図る方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。」
デジタル領域の重点サービス開発営業と業務効率化・生産性改善を通じて収益向上を図る方針を継続している。具体的な停廃止対象や達成数値は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループにおいては、従来の販促支援に流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
オールストアプロモーション支援、新規営業展開、前連結会計年度からの事業構造改善を継続している。一定の成果が出始めているとの記載は継続しているが、具体的な達成段階や数値は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言継続の影響がある中、当社グループにおいては、従来の販促支援に電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての新規営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
新規営業、新たなサービスを含むオールストアプロモーション、前連結会計年度からの事業構造改善を継続している。一定の成果が出始めているとの記載は前四半期から継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいては、新規営業、新たなサービスの検討、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
新規営業、新たなサービスの検討、事業構造改善を主軸とする施策を継続している。一定の成果が出始めているとの記載はあるが、具体的な達成段階や数値は示されていない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、本感染症による影響が継続した場合においても継続的に企業価値を向上させていく体制を構築することを目的として、高収益分野及び重点注力サービスへのリソース集約と低採算サービスの停廃止を主軸とする事業構造改革を実施することといたしました。」
感染症の影響が続く場合にも企業価値を向上させる体制を構築するため、高収益分野・重点注力サービスへの資源集中と低採算サービスの停廃止を主軸とする事業構造改革を初めて明示している。