新型コロナウイルス感染症の世界的流行による事業影響
FY2020に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月期は、流通小売業各社では、経済活動面において新型コロナ感染症の影響は特段考慮する必要がない程度に小さなものとなった」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、経済活動面での影響は特段考慮する必要がない程度に小さくなったと記載している。一方、変化した消費者行動への対応は継続課題とされている。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナ感染症について2023年５月８日感染症法上の５類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行後に隔離措置や自粛要請等が終了し、影響が収束方向にあるとの記載へ変化している。一方、変容した消費者行動への対応は継続課題としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症や原料費の高騰等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症や原料費高騰等による業績影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症や原料費の高騰等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症や原料費高騰等による業績影響に関する前連結会計年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、未だ新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行、業績への影響可能性、収束時期の不透明さを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、未だ新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行、業績への影響可能性、収束時期の不透明さを継続して記載している。新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは、適時、社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の流行、業績への影響可能性、収束時期の不透明さを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。感染症の感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の流行、業績への影響可能性、収束時期の不透明さを継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。感染症の感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の流行、業績への影響可能性、収束時期の不透明さを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の流行、業績への影響可能性、収束時期の不透明さを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においても、安全衛生の強化や店内における混雑を回避するため、広告をはじめとする販売促進活動を自粛することとなり、当社グループの経営環境は厳しい状況が継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による販売促進活動自粛と業績影響の継続を記載している。年末商戦で一部需要が回復した一方、緊急事態宣言の再発令などにより見通しは不透明である。 - FY2021-Q3影響継続と見通し不透明有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいても、販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、年末商戦で一部需要が回復したものの当第３四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。 2020年の年末頃より徐々にクライアントの販売促進活動が戻りつつありましたが、年明けの緊急事態宣言の再発令を受け、今後の見通しについても依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による営業・提案活動自粛の業績影響は継続しており、年末商戦で一部需要が回復した一方、緊急事態宣言の再発令により先行きは不透明と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいても、販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、当第２四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,662,863千円（前年同四半期比42.9％減）、営業利益は81,537千円（前年同四半期比80.3％減）、経常利益は95,867千円（前年同四半期比77.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,445千円（前年同四半期比96.0％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による営業・提案活動自粛と業績への影響が継続し、売上高42.9％減、経常利益77.5％減などの実績が示されている。既にMATERIALIZEDとなったリスクの継続開示であり、状態は維持した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、政府等の要請に基づき販売促進支援の営業・提案活動の自粛を余儀なくされた結果、当第１四半期連結累計期間における業績への影響は大きくなっております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響が可能性の開示から実際の影響へ移行した。売上高は前年同四半期比53.8％減、経常利益は74.2％減となり、臨時休業等による損失91,559千円を特別損失に計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的に社員の在宅勤務や各部門への効率配置を徹底し、感染拡大を抑える努力を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を、業績への影響可能性を伴う新たなリスクとして初めて明示している。世界的流行自体は発生済みだが、当社グループの業績影響額は客観的に見積困難としている。