営業力強化による新規顧客の獲得
FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。」
サービス品質、人材の採用・教育、営業力強化を通じて新規顧客を獲得し、サービスを拡充する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、前連結会計年度より継続して、流通小売企業を対象とした販売促進支援サービスの営業展開を推進するだけでなく、流通小売業界におけるデジタルシフトへの対応として、オールメディアプロモーション支援にも注力しており、今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。」
新たな販売促進支援先の開拓を、オールメディアプロモーションやメディアソリューションサービスの開発営業とともに継続する方針を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今後も新たな販売促進支援先の開拓とデジタル領域におけるメディアソリューションサービスの開発営業を進めるとともに、業務の効率化、生産性の改善にも合わせて取り組んでまいります。」
新たな販売促進支援先の開拓を継続する方針を示している。新規顧客数や新規取引開始等の具体的実績は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループにおいては、従来の販促支援に流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
オールストアプロモーション支援としての新規営業展開と営業活動への注力を継続している。新規顧客数や新規取引開始などの具体的実績は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言継続の影響がある中、当社グループにおいては、従来の販促支援に電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールストアプロモーション支援としての新規営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
新規営業と事業構造改善を通じた営業活動への注力方針を継続している。新規顧客数や新規取引開始などの具体的実績は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいては、新規営業、新たなサービスの検討、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。」
新規営業と営業活動への注力による顧客開拓方針を継続している。新規顧客数や新規取引開始などの具体的実績は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。」
既存サービスの充実と新規クライアント開拓による成長方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ779,249千円増加し、9,372,784千円となりました。主な要因は、新規クライアントとの取引開始、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります。」
新規クライアントとの取引開始が売上高増加の要因として実績に現れ、営業力強化による新規顧客獲得に具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。」
既存サービスの充実と新規クライアント開拓による成長方針を再確認している。新たな拠点開設や新規取引開始などの具体的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。」
既存サービスの充実と新規クライアント開拓による成長方針を再確認している。新たな拠点開設や取引開始などの具体的な進展は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループが提供している既存サービスに関しては堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部クライアントで販促調整がありました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。」
既存サービスの充実と新規クライアント開拓による成長方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。」
既存サービスの充実と新規クライアント開拓による成長方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「既存サービスに関しては、堅調に推移した一方で、一部のクライアントで販促最適の調整があり、また新規サービス開発・営業のための人材投資を実施いたしました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。」
既存サービスの充実、新規サービス開発・営業への人材投資、新規クライアント開拓による成長方針を継続している。新たな拠点開設や取引開始の記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「既存サービスに関しては、堅調に推移した一方で、一部のクライアントで販促最適の調整があり、また新規サービス開発・営業のための人材投資を実施いたしました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。」
既存サービスの充実と新規サービス開発・営業への人材投資、新規クライアント開拓による成長方針を再確認している。新たな拠点開設や取引開始などのマイルストーンは記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「既存サービスに関して、今後もクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。」
既存サービスの充実と新規クライアント開拓による成長方針を再確認している。新たな拠点開設や取引開始などの具体的進展は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,041,327千円増加し、8,615,800千円となりました。主な要因は、新規クライアントとの取引開始、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要が寄与したことによるものであります。」
新規クライアントとの取引開始が売上高増加の主な要因として実績に現れ、新規顧客獲得の進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「既存サービスに関して、平成29年４月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。」
盛岡支局の開設および新規クライアント向けサービス開始を再掲し、今後の新規顧客開拓方針を示している。これらは前四半期報告書で既に記載された内容である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「既存サービスに関して、平成29年４月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。」
国内18カ所目となる盛岡支局を平成29年4月に開設し、新規クライアント向けの販売促進支援サービスを開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「その結果、西日本エリア及び東北エリアの新規クライアントに対する販売促進業務が開始見込みとなるなど業容の拡大に向けて注力いたしました。」
新規クライアント向け業務の開始見込みに加え、売上高の増加要因として新規クライアントとの取引開始を記載しており、新規顧客獲得に具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「既存サービスに関しては、平成28年５月に西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけて全国的に営業活動を行ってまいりました。その結果、西日本エリア及び東北エリアの新規クライアントに対する販売促進業務が開始見込みとなるなど業容の拡大に向けて注力いたしました。」
福岡支店を起点とする西日本展開に加え、全国的な営業活動の結果として、西日本および東北の新規クライアント向け販売促進業務が開始見込みとなった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「既存サービスに関しては、平成28年５月には、西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけ、積極的な事業展開を行っていく方針といたしました。今後は福岡支店を中心に西日本エリアの新規クライアントの開拓を一層進めさらなる事業の成長に努めてまいります。」
福岡支店を中心とする西日本での新規クライアント開拓方針を再掲している。支店開設自体は前四半期報告書で既に記載済みで、新たな拠点開設等の進展はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月には、西日本一帯への当社ソリューションの普及を目指して国内17カ所目となる福岡支店を開設いたしました。これと同時に西日本エリアを当社の重要営業戦略地域として位置づけ、積極的な事業展開を行っていく方針といたしました。今後は福岡支店を中心に西日本エリアの新規クライアントの開拓を一層進めさらなる事業の成長に努めてまいります。」
福岡支店の開設という具体的な営業拠点整備を行い、西日本での新規クライアント開拓に向けた展開方針を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。」
サービス品質、人材採用・教育、営業力強化を新規顧客獲得の手段として示している。