取締役・従業員向けストックオプションの発行決議
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「2020年12月19日開催の定時株主総会において、すでに付与済みのストックオプションを除き、ストックオプション制度を廃止しました。以来、当社においては株式報酬としてストックオプションは付与しておらず、すでに付与済みのストックオプションの費用のみ計上しています。」
親会社では新規ストックオプション制度を廃止し、既存分の費用計上に移行した。一方、連結子会社では新株予約権の付与が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 発行済株式総数増減数 9,800株 （注）新株予約権の行使による増加です。」
新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間に発行済株式数が9,800株増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日 発行済株式総数増減数 38,400株 （注）新株予約権の行使による増加です。」
新株予約権の行使により、当第2四半期に発行済株式数が38,400株増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日 発行済株式総数増減数 26,300株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当四半期に発行済株式数が26,300株増加し、ストックオプションが権利行使段階でさらに進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。決議年月日 2020年２月３日 付与対象者の区分および人数(名) 当社取締役 ４ 当社従業員 156 当社子会社取締役 ２ 新株予約権の数(個)※ 4,351 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 435,100 新株予約権の行使期間※ 2022年３月１日～2025年９月30日」
2020年２月３日決議分のストックオプションについて、4,351個・435,100株相当が発行されたことが開示され、発行段階に進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）および従業員ならびに当社子会社の取締役に対し、以下のとおりストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。」
提出後の2020年２月３日決議として、取締役・従業員等を対象に4,705個、470,500株相当の新株予約権を発行する段階へ進んだ。権利行使期間は2022年３月１日から2025年９月30日まで。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年４月１日～2019年６月30日 発行済株式総数増減数 14,800株 （注）１ 新株予約権の権利行使による増加です。 ２ 2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が46,300株」
ストックオプションの権利行使により当四半期に14,800株、提出日前の７月にも46,300株の発行済株式数増加が生じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。決議年月日 2019年１月30日 新株予約権の数（個）※ 3,975 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 397,500 新株予約権の行使期間※ 2021年３月１日から2024年９月30日まで」
前四半期に発行決議を記載した2019年１月30日決議分のストックオプションについて、3,975個・397,500株相当が発行された。また、当四半期には権利行使により株式数が8,400株増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）および従業員ならびに当社子会社の取締役に対し、以下のとおりストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。」
当社取締役4名、従業員158名、子会社取締役2名を対象に、410,600株相当の新株予約権4,106個を発行する決議が行われ、権利行使期間も2021年3月1日から2024年9月30日までとされた。 - FY2018前進有価証券報告書
「提出会社 ストックオプションとしての第23回新株予約権（2018年４月27日発行）」
第23回新株予約権を新たに付与し、365,300株相当が年度末に未行使残として残存している。また、当年度には新株予約権の権利行使により162,000株が発行された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。 決議年月日 平成30年４月27日 新株予約権の数(個) 3,690 新株予約権の目的となる株式の数(株) 369,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 690 新株予約権の行使期間 平成32年６月１日から平成35年９月30日 平成30年４月１日～平成30年６月30日 発行済株式総数増減数 28,800株 （注）１ 新株予約権の行使による増加です。」
平成30年４月27日決議の新株予約権3,690個・369,000株相当が発行され、既存のストックオプションについても権利行使により発行済株式数が28,800株増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成30年１月１日～平成30年３月31日 発行済株式総数増減数 38,000株 （注）１ 新株予約権の権利行使による増加です。」
ストックオプションについて、当第2四半期に新株予約権の権利行使により発行済株式数が38,000株増加し、権利行使段階が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 800株 （注）１ 新株予約権の権利行使による増加です。」
発行済株式数が新株予約権の権利行使により当四半期に800株増加し、前回開示のストックオプションが権利行使段階に進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第22回新株予約権 新株予約権の数（個）3,902 新株予約権の目的となる株式の数（株）390,200 新株予約権の行使期間 平成31年６月１日から平成34年９月30日」
前回記載された平成29年４月27日決議のストックオプションが年度末にも残存しており、3,902個・390,200株相当として開示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。 新株予約権の数（個） 3,913 新株予約権の目的となる株式の数（株） 391,300 新株予約権の行使時の払込金額（円） 678 新株予約権の行使期間 平成31年６月１日から平成34年９月30日」
前四半期に発行決議を記載したストックオプションについて、3,913個、391,300株相当の新株予約権が発行されたことが開示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、以下のとおりストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。」
当社取締役５名、当社従業員136名、子会社取締役11名、子会社従業員６名を対象に、394,700株相当の新株予約権を発行する決議を行い、権利行使期間を平成31年６月１日から平成34年９月30日までとしている。