携帯キャリアへの販売依存
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ 10,061,501 33.6 ＫＤＤＩ株式会社 3,809,144 12.7」
主要販売先に占めるNTTドコモとKDDIの割合は、前年度の36.2％・14.1％から33.6％・12.7％へ低下した。携帯キャリア依存は残るが、開示された依存割合はさらに低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ 10,003,003千円 32.2％ ＫＤＤＩ株式会社 3,906,815千円 12.6％」
主要販売先に占めるNTTドコモとKDDIの割合は、前年度の38.0％・15.9％から32.2％・12.6％へ低下した。携帯キャリア依存は残るが、開示された販売割合は低下している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモ10,174,461千円38.0％、ＫＤＤＩ株式会社4,250,485千円15.9％」
携帯キャリアへの販売依存は継続しており、当年度の販売割合はNTTドコモ38.0％、KDDI15.9％と開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「携帯キャリアのフィーチャーフォンサービスの終了に伴い純減幅は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いていることにより、同事業の有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。」
携帯キャリアのサービス終了による会員数減少への影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「携帯キャリアのフィーチャーフォンサービスの終了に伴い一時的に純減幅は大きくなりましたが」
携帯キャリアのサービス終了による有料会員数減少への影響を引き続き記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「携帯キャリアのフィーチャーフォンサービスの終了に伴い当四半期の減少は大きくなりました」
携帯キャリアのサービス終了という環境変化が、有料会員数の減少拡大として実績に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
コンテンツ事業の利益依存、全国携帯ショップを通じた販売、携帯キャリアへの依存を主要リスクとして継続開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者獲得を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。」
携帯ショップ経由の入会環境の低調が続く一方、新サービスの獲得拡大とオリジナルコミック提供拡大で補完する説明を継続している。 - FY2021-Q1携帯ショップ経由の入会低調も新サービスで補完有価証券報告書
「コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者獲得を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。」
携帯ショップを通じた入会環境の低調は継続している一方、需要の高い『AdGuard』の獲得拡大が会員数減少の緩和要因となっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、大手携帯キャリアに通信料金と端末代金の分離を義務付けられたこと（通端分離）、新型コロナウイルス感染拡大防止策に伴い全国の携帯ショップが営業時間短縮を実施したこと等により、スマートフォン有料会員の入会は低調に推移しました。」
携帯キャリアに関係する通端分離に加えて、感染拡大防止策によるショップ営業時間短縮も入会低調の要因として記載され、販売・入会環境への影響が広がっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、スマートフォン普及率が高止まりしていること、 大手携帯キャリアに通信料金と端末代金の分離を義務付けられたこと（通端分離）等により、スマートフォン有料会員の入会は低調に推移しました。」
携帯キャリアによる通信料金と端末代金の分離義務化等の事業方針・環境変化が、スマートフォン有料会員の入会低調という形で現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「携帯キャリアに対する依存度が高い状況にあります。携帯キャリアのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合には、当社の業績および今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。」
携帯キャリアへの販売依存と事業方針変更リスクを継続している。2018年９月期の販売割合はNTTドコモ56.4％、KDDI23.0％、ソフトバンク3.8％。 - FY2017初出有価証券報告書
「携帯キャリアに対する依存度が高い状況にあります。携帯キャリアのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合には、当社の業績および今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。」
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの販売高が当期売上高の大部分を占める状況を背景に、携帯キャリアの事業方針変更リスクを挙げている。