全社的コスト効率化と固定費維持
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、事業投資を機動的に実施する一方で、コストの効率化に継続的に取り組みます。例えば、コールセンター業務やネットワーク運用・監視業務等を、AIを活用して自動化することに取り組み、さらなる効率化を図ります。」
従来の設備最適化や共同購買に加え、コールセンター、ネットワーク運用・監視のAI自動化をコスト効率化の手段として明示した。 - FY2024-Q3燃料価格高騰の影響が緩和有価証券報告書
「2024年３月期は燃料価格の上昇が収まりつつあり、前期に比べてその影響が緩和されています。今後も省エネ設備の導入などにより、電力量の削減に取り組んでいきます。なお、１kWh当たりの電力料金が１円上がった場合の年間影響額は約23億円です。」
燃料価格高騰によるコスト影響が前期比で緩和されたとの認識を示しつつ、省エネ設備の導入を継続し、電力料金上昇時の年間影響額を約23億円と開示した。 - FY2024-Q1省エネ施策の影響額試算を更新有価証券報告書
「当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、トラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減に取り組んでいます。なお、１kWh当たりの電力料金が１円上がった場合の年間影響額は約23億円です。」
省エネ設備への置き換えと低トラフィック時間帯の基地局無線機制御を継続し、電力料金が1kWh当たり1円上昇した場合の年間影響額を約23億円と試算した。 - FY2023前進有価証券報告書
「RPA/AI等を活用した業務の自動化や、在宅勤務・サテライトオフィスを活用したテレワークの推進により、社員一人当たりの生産性の向上を図ります。また、PHS・3GサービスやADSLサービスの終了などに合わせ、通信設備の最適化を実施します。」
コスト効率化の手段をRPA・AIによる自動化、テレワーク、PHS・3G・ADSL終了に伴う設備最適化、共同購買・内製化まで具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減に取り組んでいく予定です。なお、１kWhあたりの電力料金が１円上がった場合の年間影響額は約21億円です。」
燃料価格高騰への対応として、省エネ設備への置き換えとトラフィックの少ない時間帯の基地局無線機制御を具体化し、電力料金上昇の年間影響額を約21億円と試算した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、全社的なコスト効率化に取り組むことで、固定費を現在の水準に維持することを目指します。全社にわたるオペレーションのデジタル化推進による生産性の向上や、在宅勤務の推進などの働き方改革を実施するとともに、ネットワーク関連費用についても、PHSや3Gサービスの終了等に合わせた設備の最適化などにより、コストの最適化を図ります。」
成長投資と並行した固定費維持、業務デジタル化、在宅勤務、PHS・3G終了に伴う設備最適化、共同購買・内製化の方針を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、上述の成長戦略の遂行のため積極的に投資をしていきます。その一方で、全社的なコスト効率化に取り組むことで、固定費を現在の水準に維持することを目指します。全社にわたるオペレーションのデジタル化推進による生産性の向上や、在宅勤務の推進などの働き方改革を実施するとともに、ネットワーク関連費用についても、PHSや3Gサービスの終了等に合わせた設備の最適化などにより、コストの最適化を図ります。」
成長投資と並行して、オペレーションのデジタル化、在宅勤務、PHS・3G終了に伴う設備最適化、共同購買や業務内製化による全社的なコスト効率化を初めて具体的に整理している。