ヤフーとの協業強化と持分取得

「2023年11月からクロスユース施策として、新たな会員サービス「LYPプレミアム」の提供を開始しました。旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加えて、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典を利用できるサービスを通して新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。」

「シナジー創出を加速する取り組みの一例として、2023年３月から「LYP(エルワイピー)マイレージ」の提供を開始しました。ユーザーが対象商品を、オフラインでは対象店舗にて「PayPay」の決済で、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入し、商品ごとに設定された条件の購入金額を達成すると、PayPayポイント付与などの特典が受けられます。」

「2022年10月より、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」のそれぞれの強みをかけ合わせ、新生「Yahoo!ショッピング」に統合・リニューアルしました。リニューアルに伴いより商品を探しやすいようにデザインを大幅に変更し、「SoftBank」および「Y!mobile」のユーザーや「Yahoo!プレミアム」会員向けの新しい特典・キャンペーンを開始します。これにより、ユーザーの購買体験の向上とともに、コマースの成長を目指します。」

「シナジーを創出するための取り組みとして、2022年７月より、ヤフー㈱が運営する飲食店予約サービス「PayPayグルメ」はLINE㈱との連携を強化し、「LINE」上で簡単に店舗の予約ができるサービス「LINEで予約」経由での加盟飲食店のコース予約サービスを開始しました。」

「2022年４月より、Zホールディングス㈱では、プロダクト成長のための経営体制強化を目的に、各事業領域のプロダクトを推進する「領域CPO(チーフ・プロダクト・オフィサー)」を新設・任命し、意思決定と事業推進を加速させ、横断的なシナジーの創出に注力しています。 また、当社の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limitedが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」において、2021年４月のサービス開始から１年でユーザー数が110万人を突破しました。」

「2021年10月より、ヤフー㈱が提供する「Yahoo!広告 ディスプレイ広告(運用型)」は、LINE㈱が提供する運用型広告プラットフォーム「LINE広告」の「LINE NEWS」面に配信する取り組みを開始しました。これにより「Yahoo!広告 ディスプレイ広告(運用型)」をご利用の広告主は、「LINE広告」の「LINE NEWS」面にも配信可能となり、月間アクティブユーザー約7,700万人以上を誇る「LINE NEWS」のユーザーに対して製品やサービス、キャンペーンなどを訴求できます。」

「2021年７月より、ヤフー㈱は「Yahoo!ショッピング」とコミュニケーションアプリ「LINE」との連携を強化し、「Yahoo!ショッピング」の全ての出店ストアを対象に「LINE公式アカウント」開設の申込受付を開始しました。「LINE公式アカウント」は、ユーザー数8,900万(注12)を有する「LINE」を活用した法人向けアカウントサービスであり、出店ストアは、当該ストアを「友だち」登録したユーザーとコミュニケーションを取ることができ、ユーザーとの継続的な関係作りや販売機会の創出につなげることができます。」

「当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合により、日本最大規模のインターネットサービス企業グループとなり、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後もZホールディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。」

「2020年11月より、ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」上で、出店ストアの実店舗にある商品を購入して近隣の実店舗や配送で受け取れる新機能の提供を開始しました。」

「当第２四半期連結累計期間において、Zホールディングス㈱、Zフィナンシャル㈱および当社は、各社傘下の金融事業会社６社の社名および各社が提供するサービス名を、2021年以降順次「PayPay」ブランドに統一することを決定しました。」

「当第１四半期連結累計期間においては、2020年４月より、ヤフー㈱が運営するプレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」と、スムーズなフリマ体験を実現するフリマアプリ「PayPayフリマ」を、「PayPay」のアプリトップ画面から簡単に利用できる「ミニアプリ」として提供を開始しました。」

「当社グループの通信事業の基盤とZホールディングスグループが有する日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じて、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。」

「子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することが可能となります。」

「当社は、2019年６月27日を払込期日としてヤフー㈱が実施した第三者割当増資を引受け、ヤフー㈱は当社の子会社となりました。」

「さらに、当社は、2019年６月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるヤフー㈱の連結子会社化を目指して、ヤフー㈱が実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行を引受けます。」

「加えて、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではの価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Ｔポイント」(注４)を最大10％付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年８月９日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08％(注５)になりました。」