日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟による損失・引当金
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ソフトバンクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年７月17日、最高裁判所からそれぞれの上告を棄却する決定および上告受理申立てを不受理とする決定を受け、2024年３月21日の控訴審判決が確定し、当該訴訟は終結しました。この結果、JPiTから当社への追加業務報酬65百万円および遅延損害金の支払いが最終的に確定し、JPiTによる当社およびNRIに対する損害賠償請求はすべて棄却されました。」
JPiT訴訟は最高裁の決定により終結し、当社への追加業務報酬65百万円等の支払いが確定した一方、JPiTによる損害賠償請求はすべて棄却された。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月21日に同裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等65百万円および遅延損害金の支払いを命じるとともに、JPiTの請求をすべて棄却する判決がありました。」
JPiT訴訟では東京高裁がJPiTの請求をすべて棄却し、前年計上した損害金・遅延損害金の引当金19,176百万円を戻し入れた。ただし、当社およびJPiTは最高裁へ上告等を行っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日において、連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金10,192百万円の合計19,176百万円を「引当金(流動)」に計上しています。」
JPiT訴訟は控訴中であるものの、流動引当金は188億5,300万円から191億7,600万円へ増加し、損害金・遅延損害金を損益にも計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2022年12月31日において、要約四半期連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金9,869百万円の合計18,853百万円を「引当金(流動)」 に計上しています。また、2022年12月31日に終了した９カ月間において、要約四半期連結損益計算書上、損害金8,984百万円は「その他の営業費用」 、遅延損害金9,869百万円は「金融費用」に計上しています。」
JPiT訴訟について控訴中であるものの、損害金・遅延損害金合計188億5,300万円を流動引当金として計上し、損益にも反映した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。当社は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2022年９月30日に終了した３カ月間において、要約四半期連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金9,538百万円の合計18,522百万円を「引当金(流動)」 に計上しています。」
JPiTとの通信ネットワーク移行プロジェクトに関する訴訟で東京地裁判決が出され、控訴中であるものの、損害金・遅延損害金の合計18,522百万円を流動引当金として計上した。