投資資産・のれん等の減損損失リスク
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年３月31日に終了した１年間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、22,345百万円の減損損失を計上しました。」
出前館への持分法投資について、前年度に続き222億円超の減損損失が実際に計上され、投資資産の減損リスクが継続した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年３月31日に終了した１年間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、31,304百万円の減損損失を計上しました。」
投資資産・のれん等の減損について、出前館への持分法投資で313億400万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年12月31日に終了した９カ月間および2022年12月31日に終了した９カ月間において、㈱出前館への持分法投資について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、それぞれ18,379百万円、31,304百万円の減損損失を計上しました。」
出前館への持分法投資について、当期9カ月累計で313億400万円の減損損失を計上し、投資資産の減損が継続して実際に発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主として、営業利益が減少したことや、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことによる金融費用の増加、持分法による投資の減損損失の計上などにより、税引前利益が減少したことによるものです。」
投資有価証券の評価損に加え、持分法による投資の減損損失10,327百万円が計上された。投資資産の減損リスクが当四半期にも実際の損失として発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「持分法による投資の減損損失 27,243百万円」
投資資産・のれん等の減損リスクについて、年度の連結損益計算書で持分法による投資の減損損失272億4,300万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が183億円増加したことや、前年同期に認識していた投資有価証券の評価損が減少したことなどにより金融費用が113億円減少した一方で、営業利益が減少したことや持分法による投資損失が171億円増加したこと、㈱出前館株式の減損処理を主因とする持分法による投資の減損損失が129億円増加したことによるものです。」
投資資産の減損リスクが実際に発生し、出前館株式の減損処理を主因として持分法による投資の減損損失が129億円増加した。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「当期の純利益は、前期比41,052百万円（8.1％）増の547,720百万円となりました。営業利益が増加した一方、保有する投資有価証券の評価損の計上などによる金融費用の増加12,448百万円、WeWork Japan合同会社への出資についてののれん相当額の減損処理などに伴う持分法による投資の減損損失の増加7,035百万円などがありました。」
投資有価証券の評価損やWeWork Japan出資に係るのれん相当額の減損処理が、当期の金融費用・持分法投資の減損損失の増加要因として年度業績でも記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「保有する投資有価証券の評価損の計上などによる金融費用の増加17,112百万円、WeWork Japan合同会社株式についてのれん相当額の減損処理に伴い持分法による投資の減損損失の増加13,879百万円などがあったことによるものです。」
投資資産・のれん等の減損リスクについて、投資有価証券の評価損17,112百万円およびWeWork Japan株式に係る持分法による投資の減損損失13,879百万円が実際に計上された。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。」
通信ネットワークの有形固定資産、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれん、関連会社株式等について、将来便益が見込めない場合の減損損失リスクと、発生時期・金額の予測困難性を新たに記載した。LINEとの経営統合に係る取得価額と公正価値の比較による減損判定にも言及している。