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ソフトバンク(9434)・方針前進

グループ横断のコンプライアンス・リスク管理体制

FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。

9記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020前進FY2022-Q1 – FY20242019: 120192020: 120202021: 220212022: 120222023: 220232024: 22024
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コンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会による全社監督58社が書いているテーマ・逆風0社・追い風57社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「第1線として、本社各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、自部門におけるリスク管理を遂行しています。第2線として、リスク管理の責任者であるリスク管理室長のもと、事業部門から独立した組織であるリスク管理室が、全社的・網羅的にリスクの把握と対策状況を確認し(年2回実施)、リスク管理委員会に報告しており、社長、副社長、CFOなどを委員とし、監査役や関係部門長が参加するリスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者(リスクオーナー)を定め、対策指示などを行い、リスク管理室長を通じて状況を取締役会に報告しています。内部監査室は第3線として、第1線と第2線から独立した立場から、これら全体のリスク管理体制・状況を監査しています。」

    リスク管理体制が、3ラインモデル、年2回の全社リスク確認、リスクオーナーによる月次モニタリング、取締役会報告および内部監査という運用に詳細化された。
  2. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「LINEヤフー㈱においては、LINEヤフー㈱のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。今後もこうした取り組みを継続していきます。」

    グループ横断のコンプライアンス・リスク管理について、Zホールディングス・LINE・ヤフーの再編後、LINEヤフーグループ全体を対象とするデータガバナンス体制の整備・強化を明示した。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「本社各部門、子会社・関連会社によるリスクアセスメントや、リスクオーナーへのインタビューなどを通じて、リスクを抽出、選定、評価するとともに、見直しを行っています。具体的には、リスク管理委員会が決定した当社に重要な影響を与えるリスクや、リスクの見直し結果などに基づき、リスクオーナーがリスクの対策を検討し、実行します。」

    リスクアセスメント、リスクオーナー、モニタリング、取締役会報告によるPDCAを、子会社・関連会社を含むグループ横断の運用として詳細化した。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループは、各子会社・関連会社からの報告体制の整備やコミュニケーション強化、リスクアセスメント等による子会社・関連会社のリスク把握に努めていますが、不正等を未然に防止することができなかった場合には、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    子会社・関連会社からの報告体制、コミュニケーション強化、リスクアセスメントによるグループ横断のリスク把握を明示した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理委員会へ報告している。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定および実行される対応策の確認および促進を行うことで、リスクの低減および未然防止を図る。」

    コンプライアンス・データ管理体制に加え、リスク管理委員会がリスク重要度・リスクオーナー・対応策を管理し、取締役会へ定期報告する運用を具体的に記載した。
  6. FY2022-Q1LINE統合後のグループ全体ガバナンスへの展開有価証券報告書

    「当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。」

    LINE統合後の事業領域拡大を前提に、グループ横断で情報・テクノロジー事業を運営する文脈が強まった。個人情報・データ管理に関する具体的な新規対策の記載はない。
  7. FY2021LINE事案を受けた全体ガバナンス強化方針有価証券報告書

    「安全管理措置やユーザーへの説明に一部不十分な点があったことから、当社グループは本件を重大な事象として受け止めており、対策を講じています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組んでいきます。」

    LINEにおける個人情報の閲覧権限付与問題を受け、個人情報の適切な取り扱いについてグループ全体のガバナンス強化を進める方針を明示した。
  8. FY2020前進有価証券報告書

    「CDO室を設置し、チーフ・データ・オフィサー(CDO)を任命するとともに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化する。」

    CCOを中心とする体制に加え、CDO室、CISO、グループ情報セキュリティ委員会等を通じてデータ・情報管理体制を拡張した。
  9. FY2019初出有価証券報告書

    「チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。」

    CCO、コンプライアンス事務局、各本部の責任者、社内外ホットライン、内部監査によるグループ横断の管理体制を記載している。
一緒に動いた変遷

「複数ブランドによる顧客基盤の拡大と多様なニーズへの対応」は、この変遷が動いた9回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1複数ブランドによる顧客基盤の拡大と多様なニーズへの対応7回
  3. 2法人向けクラウド・AI・IoT・ロボット等ソリューションの拡大7回
  4. 3PayPayによるスマートフォン決済事業の拡大5回
  5. 45Gの早期実用化とコネクテッドカーへの活用5回
  6. 5子会社化・株式取得による事業基盤の拡張4回
  7. 6外部企業との提携・合弁による新規ビジネス拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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