カーボンニュートラル2030宣言とSBT認定
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
- 2026-06-01再掲株主総会
「当社は、2030年までに自社の事業活動における燃料燃焼等による温室効果ガス排出「Scope1」、自社の事業活動における電力消費等に伴う温室効果ガス排出「Scope2」を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出「Scope3」を実質ゼロにする「ネットゼロ」を目標設定し対応を推進しています。」
カーボンニュートラル2030および2050年ネットゼロの目標を再掲した。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定し、当社グループが事業で使用する電力のすべての実質再生可能エネルギー化を推進します。」
2030年度カーボンニュートラル、2050年度ネットゼロの目標を継続し、基地局実質再生可能エネルギー比率92.5%などの進捗を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループはこの「ネットゼロ」の達成に向け、再生可能エネルギー発電事業者と再生可能エネルギーの調達契約を締結し、通信事業で使用している電力量相当(約20億kWh)の調達を行うなど、さまざまな取り組みを実施しています。」
グループ全体に拡大した2050年度ネットゼロ目標に向け、再生可能エネルギー調達契約を締結し、通信事業使用電力量相当の約20億kWhを調達した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。」
持続可能な成長と社会課題解決を掲げる経営理念・マテリアリティの文脈を再確認している。今回の filing ではカーボンニュートラル目標自体の新たな変更は記載していない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループはこの「ネットゼロ」の達成に向け、再生可能エネルギー発電事業者と再生可能エネルギーの調達契約を締結し、通信事業で使用している電力量相当(約20億kWh)の調達を行うなど、さまざまな取り組みを実施しています。」
Scope1・Scope2に加えScope3を含む2050年ネットゼロ目標のグループ展開に向け、再生可能エネルギー発電事業者との調達契約を締結し、通信事業使用電力量相当の約20億kWhを調達している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「さらに、脱炭素社会の実現により一層の貢献をするべく、2023年6月には、2030年度カーボンニュートラルおよび2050年度ネットゼロの宣言対象範囲を当社グループに拡大しました。」
従来のソフトバンク単体対象から、2030年度カーボンニュートラルと2050年度ネットゼロの対象範囲を当社グループ全体へ拡大した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「今回新たに長期的な目標として、前述の「カーボンニュートラル2030宣言」に加え、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」の排出量も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量(サプライチェーン排出量)を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の宣言を行いました。」
従来のScope1・Scope2を対象とする2030年実質ゼロ目標に加え、Scope3を含むサプライチェーン全体へ対象範囲を拡大し、2050年までのネットゼロ目標を追加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの課題解決に取り組むため、当社は2021年5月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。同年6月には、同宣言で掲げた目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTiによって科学的根拠に基づいた「SBT」に認定されました。」
2030年までの温室効果ガス実質ゼロ目標とSBT認定を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年5月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。同年6月には、同宣言で掲げた目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTiによって科学的根拠に基づいた「SBT」に認定されました。」
2030年までに事業活動で使用する電力等に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を初めて示した。目標はSBTiからSBTとして認定された。