自然災害・事故・サイバー攻撃による通信サービス停止リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- 2026-08-07顕在化決算
「このたびの令和８年熊本地震により被災された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは被災地の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。」
自然災害に関して令和8年熊本地震の発生を記載し、被災地復興への対応を示している。 - FY2026重大事故発生件数の増加有価証券報告書
「重大事故発生件数（設備障害） ※総務省の事故報告判断基準 ガイドライン等に準ずる ０件 ２件」
サステナビリティ中期目標の表では、設備障害に関する2025年度目標0件に対し、実績2件と記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「このたびの令和６年能登半島地震により被災・避難された皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。本地震の発生以降、当社では通信ネットワークの迅速な復旧に努めるとともに、避難所支援、データ通信に関する支援、義援金の寄付等に同時並行で取り組んでおり、被災地の復興に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。」
自然災害リスクに関して能登半島地震が実際に発生し、通信ネットワークの復旧、避難所支援、データ通信支援等の対応を行った。 - FY2023対処有価証券報告書
「昨年７月の通信障害発生以降、通信基盤強化に向けた検証を徹底的に行うことに加え、品質・サービス向上に向けた推進体制の整備や、全社対策訓練の実施などを通じて、再発防止・品質改善に努めてまいりました。」
2022年7月の通信障害後の対応として、通信基盤の検証、推進体制整備、全社訓練を実施したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社は、昨年７月の通信障害発生を真摯に受け止め、通信ネットワークの見直しを徹底的に行い、ネットワーク品質向上のため、全社を挙げて抜本的な改革に引き続き取り組んでおります。さらにお客さま目線での情報開示・適時適切な情報をお届けする手法の拡充にも取り組んでおります。」
2022年7月の通信障害後の対応として、ネットワークの抜本改革に加え、顧客向け情報開示手法の拡充を明示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは通信障害・自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、国内外の関係機関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。」
2022年7月2日の通信障害発生後、ネットワーク信頼性向上、防止対策、24時間365日の復旧体制など、リスク低減策を具体的に開示した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年７月２日に発生した通信設備の障害により、長時間にわたり通信サービスがご利用しづらい状況が発生いたしました。」
通信停止リスクが2022年7月2日の通信設備障害として実際に発生した。返金を予定し、業績への影響を約75億円と見込むとともに、通信基盤強化並びにお客様対応強化対策会議を設置して再発防止策を進めている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりましたが、当期の連結財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2022年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間に関する仮定を、少なくとも2021年度から少なくとも2022年度を通してへ延長した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼすとの仮定をおいておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いていることから、当期の連結財務諸表の作成にあたって、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間について、少なくとも2020年度から少なくとも2021年度を通してへ仮定を延長した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度上期まで継続するとの仮定を前連結会計年度末において設定しておりましたが、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続期間について、従来の2020年度上期までから、少なくとも2020年度を通してへ仮定を延長した。財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、国内においても緊急事態宣言が出されるなど、世界経済の先行きに対する不透明感が増加しております。」
従来の自然災害・感染症等によるサービス停止リスクについて、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と国内の緊急事態宣言という具体的事象が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波・台風、感染症、戦争・テロ、停電、ウイルス、サイバーアタック等を停止要因として列挙し、BCPと復旧対策を記載している。